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社団法人 日本ゴルフ場事業協会、経産省に平成22年度の”税制改正要綱”を提出 |
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| 平成21年10月15日 | |||||||||||||||||||
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社団法人 日本ゴルフ場事業協会（ＮＧＫ）は10月5日、経済産業省にゴルフ場の税制に関する「固定資産税」と「ゴルフ場利用税」に関する、「平成22年度税制改正に関する要望」を同省のホームぺ-ジを通じ提出した。要望内容は、 ▽ 固定資産税・「ゴルフ場用地に係る固定資産評価基準について」 ① 「ゴルフ場用地」として評価する範囲の明確化をし、全国統一基準による税負担の公平性の確保、 ② 評価額算出に使用される「ゴルフ場造成費」及び「山林に係る平均的宅造費」の適正化、 ▽ 利用税・「利用税決定基準の公平性と公明性及び各種軽減措置の見直し」 ① 「利用税決定基準」が都道府県ごとに大きく相違しているので是正、 ② プレー料金の変化に応じた税率改定、 ③ 利用税の整合性が損なわれている点の改正、 「ゴルフ市場の活性化、高齢者福祉の充実により健康増進を図る」ことを目的と説明。経産省はこのような手続で要望を受け入れるのは初めてで、同協会の提出は、ゴルフ業界では初めてとみられる。 |