五島カントリークラブ・民事再生法申立て準備に

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五島CC(長崎県)経営・福江開発(株)が民事再生手続開始申立準備

東経ニュースより、平成21年10月1日

 ゴルフ場経営・福江開発株式会社(長崎県五島市下大津町1985、昭和44年3月設立、従業員13名、代表取締役:才津為夫、資本金:4億2,130万円)は9月28日、債権者各位へ民事再生手続開始の申立を行う旨を通知した。

 昭和44年3月、地元企業や自治体等の出資により設立し、五島市唯一のゴルフ場「五島カントリークラブ」を経営してきた。ピーク時となる平成10年3月期は入場者数4万人内外、収入高3億9,300万円内外を計上し、五島市の福利厚生施設および観光資源としての役割を担ってきた。

 しかし、近年は想定しない不況が続き、ゴルフ場の資産価値が低下。入場者数も直前期は1万8,700人まで減少し、収入高は1億6,200万円内外まで落ち込み、経営が悪化していた。

 このような中、会員938人(社)分の預託金(13億4,390万円)の内、今年9月末で償還期限が到来する111人(社)、1億4,390万円分の資金確保ができず、今回の事態となった。

 なお、現代表は福江商工会議所会頭を務めている。今後、ゴルフ場の経営と従業員の雇用は継続する予定。

 申立代理人は城谷公威弁護士(城谷公威法律事務所、長崎市万才町10-16-4F、TEL 095-822-0909)。負債総額は預託金償還債権者938名(社)13億4,835万円、金融機関2社5,000万円内外、公租公課4,300万円内外ほか、合計15億円内外が見込まれる。

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 平成21年9月30日、民事再生法の申請

 「五島カントリークラブ」を経営する「福江開発(株)」(五島市、才津為夫社長)が9月30日、長崎地裁に民事再生手続きを申請した。負債総額は約15億円。

 申請代理人は城谷公威弁護士(長崎市、TEL095-822-0909)。ゴルフ場は従来通り営業する。

五島カントリークラブ(長崎県)・再生計画案を配布、決議は書画投票で
平成22年10月4日

 平成21年930日に民事再生法を申請した五島カントリークラブの経営会社・三セク福江開発(株))は、9月末ごろ再生計画案を会員等を含む債権者に配布した模様。

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 平成22年11月2日、再生計画認可決定を受ける

 弁済率等は、

 退会会員は預託金の12%を平成25年〜32年まで分割弁済。
 継続会員は12%が新預託金(10年据置)

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