甲斐芙蓉カントリー倶楽部経営・平成総合サービス(株)が民事再生法を申請請

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甲斐芙蓉CC(山梨県)経営・平成総合サービス(株)が
民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成21年9月9日

 平成総合サービス(株)(資本金2億5000万円、山梨県甲斐市団子新居1927-4、代表小松孝明氏、従業員44名)は、9月8日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は松村正哲弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7755)ほか3名。監督委員は古屋俊仁弁護士(山梨県甲府市北口1-1-8、電話055-254-3915)。

 当社は1984年(昭和59年)9月、芙蓉グループ各社の出資により設立。90年10月「甲斐芙蓉カントリー倶楽部」(18ホール)をオープンした。県内北部に位置するゴルフ場で、フェアウエイが広く各ホールとも、フラット設計が特徴の高級ゴルフ場コースとして知られる。

 ピーク時の2007年3月期の年収入高は約8億円を計上していたものの、損益分岐点に達せず、赤字経営が続いていた。

 さらに2008年12月、2009年3月に預託金の償還期限を迎え、会員からの預託金返還請求に応じられない事態に陥っていた。

 こうしたなか、2009年3月期の年収高は約7億500万円、経常損失は7300万円を計上。今後も順次、預託金の返還請求が予想されることから、今回の措置となった。

 なお、国際興業(株)(東京都中央区)がスポンサーとなることが基本合意されている。

 負債は約142億8700万円(うち預託金は142億2200万円)。

甲斐芙蓉CC(山梨県)スポンサーはシャトレーゼの計画案
平成22年1月8日

 平成21年9月8日に預託金問題等で民事再生法を申請した甲斐芙蓉カントリー倶楽部の経営会社・平成総合サービスの申請代理人は、スポンサーを変更した再生計画案をまとめ発表した。

 当初は、国際興業(株)をスポンサーとして選定したが、複数企業から支援申し出を受けたため、申請代理人は「債権者の利益の極大化を図る意味で再入札を行った。その結果、(株)シャトレーゼ(甲府市)が最高額を提示したため、同社をスポンサーに選定した」と話している。

 再生計画案では、

  @ 会員のプレー権を確保、

  A シャトレーゼからの出資金等(合計18億100万円)及び再生会社の手元資金を原資に
    債権者に18・1%を認可決定確定後2ヶ月以内に一括して弁済、

 ・・・を基本方針とし、

 全会員に18・1%の弁済を行った上、継続を希望する会員にはプレー会員権(無額面)が発行され、希望者には1口1株(無議決権株、1株1万円=弁済金を充当)で株主会員になれる権利も与えるとしている。

甲斐芙蓉CC(山梨県)・再生計画案が認可決定
平成22年3月12日

 平成22年3月5日に甲斐芙蓉カントリー倶楽都の経営会社・平成総合サービス(株)の「シャトレーゼをスポンサーとする再生計画案」の決議を問う債権者集会が開かれ賛成多数で可決、同日甲府地裁から認可決定を受けたことが明らかになった。

 有効債権者358名中、357名(99・72%)の賛成、議決権総額では97・64%の賛成となり、再生法の可決要件を満たした模様。

 弁済条件は既報通りで、全会員に18・1%の弁済(認可決定確定後2ヶ月以内)を行った上、継続を希望する会員にはプレー会員権(無額面)が発行され、希望者には1口1株で株主会員になれる権利もあるとしている。

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 平成22年6月1日、「甲斐芙蓉カントリー倶楽部」から「甲斐ヒルズカントリー倶楽部」に名称変更

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 平成23年1月26日、平成総合サービス(株)は甲府地裁から再生手続終結の決定を受ける

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