民主党マニフェストから見た業界への影響はおおむね良好

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民主党のマニフェストから見た業界への影響は?

平成21年9月6日

 第45回総選挙で民主党への政権交代により、同党が掲げる政権政策マニフェストがゴルフ業界にどう与えるのか、影響が大きい主なマニフェストの状況を探ってみると、

  ・中小企業向けの法人税率引き下げ(18%→11%)

     中小企業の多いゴルフ場企業は減税の恩恵が受けられるが、入場者数の減少やプレーフィ
     の価格競争により、売上が落ち込み赤字経営の多いゴルフ場にとっては無意味になりそうで
     ある。

     椿ゴルフはどう?・・・勿論、多々〜赤字で〜す 注文を下さ〜い! (*^_^*)

  ・高速道路の原則無料化

     ゴルファーだけでなく、一般の方々にも歓迎されるが渋滞等が懸念される。勿論、遠方の
     ゴルフ場にも足を運ぶケースが増えるかも。

  ・ガソリン・軽油引取・自動車重量等の暫定税率は廃止して、2・5兆円の減税を実施

     高速道路の原則無料化と同様、ゴルファーには喜ばしいことでプレー回数が多くなりそう。

  ・公益法人をゼロペースでの見直し

     公益社団法人は、公益性が高く(公益事業比率が50%以上)税制面でも優遇を受けられるという
     特典があるが、取得(認可)基準か強化される可能性があり、社・財団法人のゴルフ場や団体が
     公益を取得する道は益々狭まる

 尚、これまで、日本ゴルフ関連団体協議会が自民党の政務調査会・税制調査会へ「ゴルフに関する税制改正についての要望書」を提出してきたが、民主党は総理直属の「国家戦略局」を設置するとしており、国家予算や税制改正大綱の決定は、戦略局へ移行しそうである。

 よって、要望書の提出先がなくなった(不透明)ため、ゴ連協は今年の提出を見送ることもあり得そうだと話しているという。会員権業者にとって一番の心配ごとは、「損益通算」であるが。

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