初穂カントリークラブ白沢高原コース経営・白沢高原開発(株)が民事再生法を申請

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初穂CC白沢高原C(群馬県)経営・白沢高原開発(株)が
民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成21年9月3日

 白沢高原開発(株)(資本金1億円、沼田市白沢町上古語父2440、登記面=東京都渋谷区代々木2-13-5、代表三ツ畑政雄氏、従業員80名)は、9月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令ならびに監督命令を受けた。

 申請代理人は西村國彦弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか3名。

 当社は、1988年(昭和63年)4月に設立。92年9月に初穂カントリークラブ白沢高原コース(18ホール、群馬県沼田市)をオープンした。

 初穂CC白沢高原Cは、赤城山や谷川岳を見渡せるロケーションでコース上から美しい景観が展望できるほか、練馬インターチェンジから90分程度でアクセスできるなど都心部からの利用者にとって利便性も高く、相応の知名度を有していた。

 近年はプレーフィーの低下などにより売り上げが低迷していたが、2003年2月期は、前期から開始した夜間営業によりレストランや温泉、ロッジの収入増が寄与し、年収入高約6億9400万円を計上していた。

 2000年以降は、順次預託金の償還期限を迎えることから預託金の償還期限を10年間延長する理事会決議を行い、会員に対して同意を要請したほか、額面を小額化して市場価格との乖離を少なくする目的から会員権の分割についても要請、多数の会員から同意を得ていた。

 しかし、延長決議に対して反対した一部の会員から預託金返還請求がなされたため、長期分割返済で対応してきた。

 さらに、金融機関からの多額の借入金についても、毎月数百万円単位で弁済を続けてきたものの、経営への負担も大きく今後の返済のメドも立たない状態となっていた。

 年収入高も2009年2月期は約5億3400万円にとどまっていたうえ、2010年には延長後の預託金償還が到来するため、さらなる預託金返還請求も予想されることから自力での再建を断念、今回の措置となった。

 負債は約234億1900万円。

初穂CC(群馬県)・再生計画案はスポンサー支援型

平成22年2月22日

 平成21年9月3日に東京地裁ヘ民事再生法を申請した初穂CC白沢高原コースの経営会社・白沢高原開発(株)は、スポンサー支援の再生計画案を会員を含む一般債権者に配布したことが判明。

 当初、同社の負債総額を約234億円と説明したが、確定再生債権総額は401億2657万円余(損害金等が加算)と拡大、担保権(約140億円)等の問題もあり、自主再建を目指すことを断念し、横浜市で都市再開発等の不動産事業を行っている新一グループの中核企業・新一開発興業(株)(福原稔代表取締役)をスポンサーとして再建を目指す方針に変更したという。

 白沢高原開発(株)は、全株式を消却し新発行の株式を新一開発興業に割り当て、弁済金や担保権抹消の代金、未払い公租公課の支払いに同グループからの支援金を充てる模様。

 退会会員へは、預託金99%カット、残り1%を確定日から5ヶ月以内に一括弁済し、継続会員は1%が新預託金(10年据置)となり、一般債権は2500万円以下が1%、2500万円超が0・01%となっている。

 計画案の賛否を問う債権者集会は4月7日に開催される(書面と併用)予定。

初穂CC(群馬県)・再生計画案が可決し認可決定
平成22年4月15日

 既報通り、民事再生手続中の初穂CC白沢高原コースの経営会社・白沢高原開発(株)の債権者集会が4月7日に開かれ、出席債権者数825名中807名(97・82%)の賛成、議決権総額86・29%の賛成多数で可決、東京地裁から同日認可決定を受けたことが判明。

 計画案は既報通りで、スポンサーは新一グループの中核企業である新一開発興業(株)。弁済金や担保権抹消の代金等の支払いについては同グループからの支援金を充てる内容。

 弁済条件は、退会会員へ預託金99%カット、残り1%を確定日から5ヶ月以内に一括弁済し、継続会員は1%が新預託金(10年据置)となり、一般債権は2500万円以下が1%、2500万円超が0・01%となっている。


      ↓↓↓

 平成23年3月10日付で、東京地裁から再生手続終結の決定を受ける


      ↓↓↓ 平成29年4月25日追加

 平成28年11月29日、初穂CCが南日本運輸倉庫(株)に経営交代

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