長崎国際ゴルフ倶楽部・預託金問題等で一般社団法人を設立ヘ

　預託金対策や経営体制の強化に取り組んできた、「長崎国際ゴルフ倶楽部」（長崎県諫早市、ＴＥＬ：0957-22-4086）は最終案をまとめ、”一般社団法人”の設立を決めたことが判明した。

　今回の改革は、昨年12月に施行された「公益法人改革関連3法」によるもので、2年後に預託金（500万円）の返還期限が到来することや、現在の経営会社・長崎国際ゴルフ倶楽部は法人格のない任意団体で、金融機関から借入ができないことなどから着手したもの。

　6月中に「一般社団法人長崎国際」を設立し、会員は社員となり従業員は移行する模様で、任意団体の長崎国際ゴルフ倶楽部は整理後に解散するという。

　その後、長崎土地開発（株）の預託金は、全部または一部の60万円を基金（返還しない）に拠出し、残りは預託金として退会時に返還、株主会員は、株式を同法人に売却して60万円（1株10万円で6株）を基金に拠出、同法人が経営を一体化するため、長崎土地開発（株）は解散するという。

　返還請求に対応するために、預託金の減額で負担を軽減したもの。

　同ＧＣは、「経営改善（2期連続の黒字）は進んでおり、改革を成し遂げれば、預託金返還にも充分対応できると思う」と話している。

　ちなみに同ＧＣは、施設保有会社・長崎土地開発（株）の株主が会員（株主会員制）、有力企業、有力者なども出資し昭和39年にオープン。

　その後、長崎土地開発（株）が約200名の預託金会員や入会金会員（退会時に入会金返還）を募集し、会員数は株主会員約1000名を加え約1200名という。

　『預託金対策や経営体制の強化に取り組んできた、「長崎国際ゴルフ倶楽部」（長崎県諫早市、ＴＥＬ：0957-22-4086）は最終案をまとめ、”一般社団法人”の設立を決めたことが判明』と報じたが、その手続も終盤に差しかかっていることが判明。

　昨年7月に同ＧＣの経営・運営は、一般社団法人長崎国際が任意団体・長崎国際ゴルフ倶楽部から引き継いぎ、同11月には社員総会を開催し、4月から各会員の同意取付けを開始した模様（計画内容は既報通り）。同ＧＣでは「会員の9割以上は賛成しており、預託金の返還問題は解決できる」と話しているという。　

　ちなみに、初めて一般社団法人を取得したのは「田辺カントリー倶楽部」（京都府、ＴＥＬ：0774-62-1331）を運営する任意団体の田辺カントリー倶楽部（関西の財界人なとが発起人の組織）が、21年1月に「一般社団法人田辺カントリー倶楽部」を設立したもの。

　同ＣＣは、ゴルフ場保有会社・山城土地開発（株）から借りて、同ゴルフ場を運営。同団体では、「不動産の取得などで何かと不都合があり、公益法人改革関連3法を活用し、一般社団法人になった。ゴルフ場用地を除くクラブハウスなどの不動産は山城土地開発から買い上げた」と話している。