三和実業(株)(資本金3億2000万円、東大阪市岩田町2-2-27、代表森本知美氏、従業員127名)は、3月13日に事業を停止し、事後処理を藤田裕一弁護士(大阪市中央区南船場1-16-10、電話06-6264-1974)に一任し、自己破産申請の準備に入った。
当社は、1962年(昭和37年)12月に家庭用ミシンの製造と印刷業を目的に設立し、その後、カタログ・パンフレット・チラシ・ポスターなど印刷業に特化した。版下作成を含む全工程を有する印刷部門(94%)を主力に、一部複写機のパーツ部品販売(5%)や料亭の運営(1%)も手掛けていた。
東京や名古屋に営業所を開設し、全国の都市圏を主な営業エリアとして大手電機メーカーや大手印刷業者などからの受注を確保。印刷部門の外注先として、子会社や台湾現地法人を設立するなど大型受注に対応できる体制を確立。印刷部門の受注を伸長させた96年9月期には年売上高約110億9600万円を計上していた。
その後も、子会社を通じてゴルフ場や料亭運営に進出するなど積極的な経営体制で事業を推し進めていたが、98年には不採算であったミシン製造部門から撤退を余儀なくされ、印刷部門でも主力得意先からの受注低迷や受注単価の低下により売り上げは漸減。2007年9月期の年売上高は約80億8700万円まで落ち込み、収益面も得意先からの値下げ要請や金融負担の増加に伴い、低調に推移していた。
またこの間、大口の不良債権が発生したことにより大幅な赤字を計上し、加えてゴルフ場運営を手掛ける子会社に対する長期貸付金が固定化するなど、苦しい資金繰りをしいられていた。
このため、印刷部門の子会社の清算や有価証券の売却などリストラに努め、組織のスリム化や収益の改善を図ったものの業況は好転せず、取引先への支払い条件の変更などでしのいでいたが、3月10日に決済難に陥ったことで急速に信用不安が拡大し、先行きの見通しが立たなくなったことから、今回の措置となった。
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平成21年6月4日、グリーンエースCCが民事再生法の準備
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