いわむらカントリークラブが民事再生法を申請

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いわむらカントリークラブ経営の岩村観光開発(株)が
民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成21年2月10日

 岩村観光開発(株)(資本金1000万円、岐阜県恵那市岩村町飯羽間小沢山3689-17、代表米持正氏、従業員43名)は、2月5日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は串田正克弁護士(名古屋市中区丸の内2-16-28、電話052-203-5105)。監督委員は渡辺和義弁護士(名古屋市中区丸の内3-14-33、電話052-232-5678)。事件番号は平成21年(再)第9号。

 当社は、1982年(昭和57年)8月に設立された。ゴルフ場「いわむらカントリークラブ」の経営を行い、2001年7月期は年収入高約5億円を計上していた。

 しかし、バブル崩壊後の景気の冷え込みによる接待ゴルフ減少やゴルフ人口の落ち込みもあって来場者数の減少が続いたことで経営は厳しくなり、会員からの預託金請求もあり経営環境が悪化していた。

 2008年7月期の年収入高は約3億5000万円にとどまり、今期に入っても業績に回復は見られず、預託金の返還請求も激しさを増したことから今回の措置となった。

 負債は約43億円の見込み。

いわむらCC(岐阜県)・岩村観光開発が民事再生法申請→追加情報
椿ゴルフより、平成21年2月18日

 岩村観光開発(株)の設立当時は山田畿男オーナーが伊豆にらやまカントリークラブ(静岡県伊豆市上白岩2067-2、TEL:055-944-2222、現在は別法人が経営)の経営を開始したばかりで、いわむらCCは第2弾として計画され、昭和60年4月に開場した。

 建設当時の会員募集は180万円、250万円と行われ、最終的には完成記念として400万円で行ったが、募集は順調に進んだ模様で、その後も比較的営業は堅調で、しばらくは経営も安泰だったという。

 債権者説明会は2月13日に名古屋市内で開催され、説明会では「自主再建を目指したい」と話していたという。

いわむらCC(岐阜県)・自主再建型の再生計画案を配布
平成21年7月29日

 『 いわむらカントリークラブの経営会社・岩村観光開発(株)(資本金1000万円、岐阜県恵那市岩村町飯羽間小沢山3689-17、代表米持正氏、従業員43名)は、2月5日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した 』と報じたが、同観光は、自主再建型の再生計画案をまとめ、7月中旬頃に会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。


 計画案の概要は、

  先ず、同CCは借入金債務が一切なく、預託金償還間題の解決で今後の経営に何ら支障は生じず、
  弁済資金は十分確保でき、会社が運転資金に窮することばなく再建できることを説明。

  ・従前の株式は100%償却し新株発行、米持代表が2000万円を出資し再建する、

  ・過去のゴルフ場に生じた損失は、山田幾男前代表が認可決定を条件に5500万円の
   損失補填をする、

  ・退会会員・一般債権者の弁済条件は、債権額の8%を5回(1・6%)の分割弁済、

  ・継続会員は会員規約を改正し、下記の3項目を会員の権利として定める、

    @ 預託金の返還期限を再生債務者が解散した時(いわゆる永久債となる)と定め、

    A 会員からの請求に応じて再生債務者の資産内容を開示する、

    B 会員の過半数からの請求があれほ再生債務者は解散する、

  ・名義書換料は5万円(3年間)、3年間は毎年1万円相当のプレー券を1枚無償交付、


 尚、確定再生債権者総数は2183名(内会員2174名)、確定再生債権総額は42億9552万5073円。

 再生計画案の賛否を問う決議は、8月31日期限の書面投票で行われる予定。

いわむらCC(岐阜県)・再生計画案が認可決定
平成21年9月11日

 『 いわむらカントリークラブの経営会社・岩村観光開発(株)は、自主再建型の再生計画案をまとめ、7月中旬頃に会員を含む一般債権者に配布したことが判明した 』と報じ、『 再生計画案の賛否を問う決議は、8月31日期限の書面投票で行われる予定 』と締めくくったが、

 予定通り書面投票で決議が行われ、出席債権者数1466名中1369名(93・38%)、議決権総額50%以上の賛成多数で可決し、名古屋地裁から9月1日付けで認可決定を受けたことが判明した。

 元々、同CCは「借入金債務が一切なく預託金償還問題が解決されれば経営について何ら支障はない」と説明しており、会員説明会も何度も開催し、その都度計画の概要を修正して最終的な計画案をまとめた模様で、会員等も十分納得した計画案であったと思われる。

 債権総額が42億9552万5073円で、そのほとんどが預託金であったことも大きく影響しているが、現代表は2000万円を出資し、前代表者にも自己資産を処分し5500万円の損失補填をさせており、経営責任を明白にさせている点は、他の法的整理を申請した或いはこれからするゴルフ場も、見習って欲しいものである。

 尚、計画案の内容は前述(平成21年7月29日掲載)の通りで、退会会員や一般債権者には債権額の8%を5回に分けて分割(第1回目は平成22年1月末日限り1・6%、2回目以降は平成22年〜25年までの毎年12月末日までに1・6%)して弁済。

 継続会員の預託金は、事実上永久債となるもの。

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