『 いわむらカントリークラブの経営会社・岩村観光開発(株)(資本金1000万円、岐阜県恵那市岩村町飯羽間小沢山3689-17、代表米持正氏、従業員43名)は、2月5日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した
』と報じたが、同観光は、自主再建型の再生計画案をまとめ、7月中旬頃に会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。
計画案の概要は、
先ず、同CCは借入金債務が一切なく、預託金償還間題の解決で今後の経営に何ら支障は生じず、
弁済資金は十分確保でき、会社が運転資金に窮することばなく再建できることを説明。
・従前の株式は100%償却し新株発行、米持代表が2000万円を出資し再建する、
・過去のゴルフ場に生じた損失は、山田幾男前代表が認可決定を条件に5500万円の
損失補填をする、
・退会会員・一般債権者の弁済条件は、債権額の8%を5回(1・6%)の分割弁済、
・継続会員は会員規約を改正し、下記の3項目を会員の権利として定める、
@ 預託金の返還期限を再生債務者が解散した時(いわゆる永久債となる)と定め、
A 会員からの請求に応じて再生債務者の資産内容を開示する、
B 会員の過半数からの請求があれほ再生債務者は解散する、
・名義書換料は5万円(3年間)、3年間は毎年1万円相当のプレー券を1枚無償交付、
尚、確定再生債権者総数は2183名(内会員2174名)、確定再生債権総額は42億9552万5073円。
再生計画案の賛否を問う決議は、8月31日期限の書面投票で行われる予定。
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