紋別カントリークラブ(北海道紋別市新生203、TEL0158-24-2810、会員数850人)を運営する株式会社紋別ゴルフクラブ(横山登代表取締役)はこのほど札幌地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、平成21年1月23日に破産手続開始決定を受けた。
同社によると負債総額は7億8552万円で、紋別ゴルフ場の今後の帰属先などは破産管財人(坂口唯彦弁護士=札幌市)による検討が進められているほか、債権者集会も開催される。
同社は1967年1月にゴルフ場の運営を目的に設立。当初からゴルフ場利用者は順調に増え続け、プレーの待ち時間も多くなり、利用者からホール増設の声が上がり、89年にコースを9ホール増設し、現在の18ホールで運営してきた。
93年度には3万人の利用者を記録したが、バブル経済崩壊後の景気低迷とともにゴルフ人口は年々減少。直近4年間では2004年1万6228人、05年1万5223人、06年1万2520人、07年1万1161人と利用者減に歯止めがかからない状態が続いていた。
売上高も同様に、最盛期の94年には1億9700万円ほどだったが、07年度は8000万円にまで落ち込み、経常損失は425万円に達していた。申立て時における資産評価額は2億3652万円だった。
会員からの預託金返還要求も相次ぎ、今年は89年に入会した第一次正会員の預託金(合計1億7200万円)の返還期限となっており、今後も返還請求が相次ぐことが予想されるが、同社では「現在の経営状態では到底、返還に応ずることができないことが明らかになりました。
弊社を取り巻く経営環境に照らしますと、今後も営業成績の大幅な向上は見込める状況になく、生き残りをかけて民事再生手続きを利用したとしても、ゴルフ場利用者数の劇的な増大が実現できなければ、資金繰りがすぐ行き詰まることが明白なため、残念ですが破産の申立てを決意した」と今回の破産申立ての理由を話している。
なお、同社では債権者が856人に上がり、事務負担の重さや債権者集会場の確保などの事情を配慮した結果、札幌地裁に申立てを行ったとしている。
また、今後は札幌地裁から選ばれた破産管財人によって、同社の所有財産の管理、処分が進められるが、債権者に対する配当の有無や時期、ゴルフ場の帰属先などは破産管財人によって検討が進められ、今後開かれる債権者集会の中で破産管財人から報告されることになっている。
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