湯田高原カントリー倶楽部が民事再生法を申請

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湯田高原CC(岩手県)・経営会社の錦秋開発(株)、自己破産を申請か?

平成21年1月14日

 湯田高原カントリー倶楽部(岩手県、平成6年7月開場)の経営会社・錦秋開発(株)(伊東清社長)が、法的整理の申請準備に入っている旨を、昨年末に関係者に連絡していたことが判明した。

 情報よれば、錦秋開発は自己破産を申請する模様で、「1月5日付けで従業員を解雇する」旨を12月末の従業員への説明会で伝えたという。以前に親会社だった建設会社(神奈川県横須賀市)も経営者が交代して、関係はなくなっている模様で正確な情報は入っていない。

 地元の町でも噂は広がっているようで、税金の滞納を抱える税務課では「会社とはまだ連絡が取れていないので、詳細は分からない」と話している。

 同CCは、平成2年12月に開発許認可を取得、6年7月に正式開場。 会員募集は600万円や700万円等で行い、会員数は449名。

湯田高原CC(岩手県)経営の錦秋開発(株)、民事再生法の適用を申請
帝国データバンクより、平成21年4月28日

 錦秋開発(株)(資本金6000万円、岩手県和賀郡西和賀町野々宿62地割203-20、代表伊藤清氏)は、4月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、22日に保全命令を受けた。

 申請代理人は熊谷信太郎弁護士(東京都千代田区永田町2-11-1、電話03-3597-0013)ほか。監督委員は渡辺昭典弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)。

 当社は、1990年(平成2年)7月に、神奈川県横須賀市内の建設業者などの出資により設立されたゴルフ場経営業者。岩手県と秋田県の県境近くにて「湯田高原カントリー倶楽部」を1993年に9ホールで仮オープン。

 94年に18ホールを完成し、翌年からフル稼働となった。地元岩手県・秋田県からの地元利用者が大半を占め、2005年12月期には年間利用客数約1万3500名で年収入高約1億6500万円を計上していた。

 しかし、他ゴルフ場との競合や個人消費の冷え込みなどにより利用客数が年々落ち込み、2007年12月期には利用客数が約1万2700名に減少、年収入高は約1億4900万円にとどまっていた。

 この間、利用料の引き下げによる集客数のアップや、従業員の削減による経費圧縮、2008年中に全株式を代表が取得するなど経営再建に努めてきたが奏功せず、ゴルフ場開発のための投資負担が重荷となっていたため、支え切れずに今回の措置となった。

 負債は約90億円。

 なお、今後は、スポンサーによる支援を模索しながら再生を目指す。

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 平成21年4月28日に都内で債権者向け説明会を開催

 スポンサー候補として市川グループの(株)市川ゴルフ興業(市川金次郎代表、東京都)を紹介。

湯田高原CC(岩手県)・経営会社の(株)錦秋開発の再生手続廃止
平成21年12月9日

 平成21年12月1日付、湯田高原カントリー倶楽部(岩手県、4月21日・民事再生手続き開始決定)経営会社・錦秋開発(株)が計画案遂行資金が調達できず、再生手続廃止の決定を受け保全管理人に監督委員の渡辺昭典弁護士(TEL:03-5408-6164)が就任したことが判明。

 申請代理人(熊谷信太郎弁護士他=TEL:03-3597-0013)によって再生手続は遂行されたが、7月21日の提出期限までに計画案を提出できず、伸長期限の9月11日に提出された模様。

 湯田高原CCは(株)市川ゴルフ興業に譲渡、般債権者には0・01%の売却代金を充当し弁済を行う、会員には額面ゼロのプレー会員権を付与とした内容の再生計画案。

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 平成21年12月24日付けで、市川ゴルフ興業に事業譲渡

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