白山カントリー倶楽部が民事再生法を申請

　白山ゴルフ（株）（資本金2億50万円、石川県能美市岩内町レ27、登記面＝能美市三ツ屋町ヌ30、代表白石惠一氏、従業員62名）は、1月6日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は西井繁弁護士（金沢市尾張町1-2-1、電話076-263-7765）ほか1名。

　当社は、1973年（昭和48年）5月に、石川県内有力企業および旧辰口町（現能美市）の協力を得て、ゴルフ場の経営を目的に設立した。74年10月に総工費30億円をかけて「白山カントリー倶楽部」をオープン。

　金沢市や小松市から比較的近く、過去にはプロトーナメントが開催されるなど名門コースとしての知名度も有し、91年4月には会員主体のコースとビジターを中心としたセルフ主体のコースを設定するなどで、93年12月期には約14億4600万円の年収入高を計上していた。

　しかし、バブル崩壊以降、長引く景気低迷などから欠損を計上するなど厳しい経営が続いていた。

　そのため、人員や経費の削減を図るとともに営業にも注力したが、その後も業績は低迷。低価格プレーが可能なゴルフ場が台頭するなか、2007年12月期の年収入高は約6億7600万円にとどまり、5期連続の当期欠損計上となった。加えて、預託金返還を求める会員が相次ぎ、一部で訴訟もあるなかで今回の事態となった。

　負債は約100億円が見込まれる。

　　　　↓↓↓　関連ニュース

　平成20年7月に真柄建設が民事再生法を申請

　1月6日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した「白山ＣＣ松風コース」と「白山ＣＣ泉水コース」の経営会社・白山ゴルフ（株）は、再生計画案をまとめて会員を含む一般債権者へ配布したことが判明した。

　同社の計画案は、”事実上自主再建型”で、株主責任を明確にするた同社の資本金を100％を減資し新株を発行し、その新株を旧株主（真柄建設は出費しない）が引き受ける内容となっている。

　会員への弁済条件は、

　　・退会会員は預託金を95％カットし、5％を10年の分割弁済（毎年12月末日）

　　・継続会員は預託金を95％カットし、5％が新預託金（10年据置）
　　　（10年満了後は年2000万円を上限に償還、超えた場合は抽選償還）

　一部会員は預託金の償還を受けているが、「償還を受けた預託金額の5％を返還」することを条件に、継続会員と同様の資格を得られる（新預託金は、元預託金の5％）と、全額返還でなく5％返還という珍しい計画案となっている。

　尚、別除権者の北國銀行への債務（約4億7300万円）は、とりあえず1億5000万円を10年分割で弁済し、残金はその後に再協議して決める模様。

　再生計画案の賛否を問う債権者集会は、2月15日に開かれる。

　『1月6日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した「白山ＣＣ松風コース」と「白山ＣＣ泉水コース」の経営会社・白山ゴルフ（株）は、再生計画案をまとめて会員を含む一般債権者へ配布したことが判明した。』と報じたが、

　既報通り、再生計画案の賛否を問う債権者集会が2月15日に開かれ、出席債権者数1904名中1851名（97・22％）、議決権総額67億8130万円（81・78％）の賛成多数で、再生法の可決要件を満たし計画案が可決したことが判明した。

　計画案は、平成22年1月30日既報通りの内容となっている。

　　　　↓↓↓ 平成25年4月1日追加

　平成25年3月18日、白山ＣＣの経営会社・白山ゴルフ（株）が金沢地裁より、民事再生手続の終結決定を受ける（認可決定確定より3年が経過したため）。