バブル崩壊以降から20年3月末までの法的整理コースを分析
全国の法的整理ゴルフ場、738コースで既設の31%に

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ゴルフ特信より

 本紙ではこのほど、バブル崩壊以降から20年3月末までに法的整理(民事再生法や和議・会社更生法・特別清算・破産等)を申請した既設ゴルフ場を、都道府県、開場年別等で集計した。

 それによると、今年3月末までに法的整理を申請した企業は計586件(前年同期比37件増)となり、コース数は既設738コース(44コース増)、建設・認可48コース(前年と同)となった。

 もっとも、これらには法的整理申請後に完全閉鎖した1コース(吾妻高原G場)や、一度法的整理手続きか終了して2度目の法的整理となった4コースを含めており、これらを除く実質的な法的整理の既設ゴルフ場数は733コースとなっている。

 これら733コースの開場年別内訳は、平成4年が53コース(前年同期比2コース増、以下同)で前年に続き最多となり、以下、平成5年49コース(3コース増)、平成3年47コース(3コース増)、昭和50年45コース(1コース増)、昭和49年36コース(2コース増)、平成2年35コース(3コース増)などとなった。

 依然、高額募集したバブル期前後や、専業グループがゴルフ場を拡大した昭和50年前後が多く、バブル期前後の昭和62年から平成8年までの10年間では355コース(21コース増)で同期間に開場した770コースの46・1%(2・8ポイント増)が申請、昭和45年から54年までの10年間(既設開場数は774コース)では214コース(12コース増)、27・6%(1・5P増)が申請した。

 既設ゴルフ場における法的整理コース数の比率は31・1%(1・9P増)と30%を上回った。所在地を東西に分けると東日本31・5%(2・1P増)、西日本30・6%(1・6P増)となり、東西とも30%を超えた。

 都道府県別の法的整理既設コース数は、千葉が6コース増加の57コースとなり前年の3位からトップとなった。以下、北海道55コース (2コース増)、兵庫54コース (1コース増)、茨城52コース(3コース増)、栃木51コース(1コース増)と、既設ゴルフ場数が100コースを超える道県で上位を占めた。前年同期と比ペた増加数は千葉が6コース増、長野・岐阜が4コース増などであった。

 都道府県別の法的整理ゴルフ場の比率では、前年同様に福井が54・5%(前年と同)でトップ、以下、奈良48・5%(3・0P増)、福島45・9%(3・6P増)、香川45・0%(前年と同)、石川44・0%(4・0P増)、群馬41・5%(2・5P増)、茨城40・9%(2・3P増)等となり、28道府県(3道県増)で3割を超えた。

 関東は上位に多く登場するが、東京5・0%、神奈川17・6%、埼玉19・0%の3都県は全国平均を下回った。全国で比率が2桁を割ったのは上記の東京を含め5都県で、長野の比率が2桁となったことで、前年より1県減少した。

 運営形態別ては733コース中、96・6%(0・2P増)に当たる708コースが会員制だった。なお、今年3月は17日にグランクリユGC(北海道)の(株)グラウンズが再生法を申請、同日に大津CC(滋賀県)の(株)大津CCは債権者からの申立てで更生法に基づく保全命令を受けた。

 20日には親会社のレイコフとともに、ボナリ高原GC(福島県)の(株)ホスビ夕リティインベストメントが再生法を申請、31日には三重中央CC(三重県)所有の榊原国際観光(株)が会員からの申立てで破産開始決定を受けた。計4件の負債総額は656億9971万円だった。

 ちなみに、累計の負債総類は15兆3727億円となった。ゴルフ場の法的整理申請は平成14年から16年が年間100コースを超えるピークで、現在は半減以下のペースとなっており、今後は緩やかに申請数か減るとみられる。


法的整理ゴルフ場の年別倒産件数・負債総額推移

3 4 5 6 7 8 9 10
件   数 2 3 6 3 6 4 9 11
既設コース数 0 3 5 2 6 2 29 14
建設・認可数 2 0 3 1 0 2 4 2
負債(億円) 4,066 1,626 4,305 237 2,120 1,216 4,501 5,094

11 12 13 14 15 16 17 18 19
27 25 57 98 80 82 71 52 13
20 26 63 130 132 110 80 59 13
9 4 3 5 3 4 4 2 0
6,417 12,077 14,464 30,239 20,192 19,239 14,005 5,781 1,700
合   計
件   数 586
既設コース数 738
建設・認可数 48
負債(億円) 153,727
20年
件   数 9
既設コース数 9
建設・認可数 0
負債(億円) 1,947

平成20年は3月末までの段階

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バブル崩壊後の県別法的整理コース数

東 日 本 西 日 本
既設コース 法的整理 整理率 建設・認可
北海道 178 55 30・9% 4
青森 14 2 14・3% -
秋田 18 5 27・8% -
岩手 25 2 8・0% -
山形 19 6 31・6% -
宮城 40 15 37・5% -
福島 61 28 45・9% 3
茨城 127 52 40・9% 2
栃木 139 51 36・7% 3
群馬 82 34 41・5% 2
埼玉 84 16 19・0% 4
千葉 154 57 37・0% 8
東京 20 1 5・0% -
神奈川 51 9 17・6% -
新潟 46 19 41・3% 1
長野 77 10 13・0% 1
山梨 41 15 36・6% -
静岡 90 22 24・4% -
合 計 1,266 399 31・5% 28
既設コース 法的整理 整理率 建設・認可
愛知 54 5 9・3% -
岐阜 88 28 31・8% 1
富山 16 1 6・3% -
石川 25 11 44・0% 1
福井 11 6 54・5% -
三重 78 28 35・9% 1
滋賀 42 13 31・0% -
京都 33 10 30・3% -
奈良 33 16 48・5% 1
和歌山 23 7 30・4% 2
大阪 38 14 36・8% -
兵庫 158 54 34・2% 5
岡山 55 20 36・4% -
広島 51 10 19・6% 1
鳥取 14 4 28・6% -
島根 11 1 9・1% 1
山口 37 14 37・8% 1
香川 20 9 45・0% -
徳島 14 6 42・9% -
高知 11 3 27・3% -
愛媛 22 8 36・4% -
福岡 57 12 21・1% -
佐賀 21 6 28・6% -
長崎 26 10 38・5% 1
大分 25 4 12・0% 2
熊本 43 13 30・2% 1
宮崎 30 11 33・3% -
鹿児島 32 5 15・6% 2
沖縄 24 5 20・8% -
合 計 1,092 334 30・6% 20
既設コース 法的整理 整理率 建設・認可
東日本 1,266 399 31・5% 28
西日本 1,092 334 30・6% 20
全  国 2,358 733 31・1% 48
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開場年代別法的整理コース数
開場年 コース数 整理数
昭和44年 25 6 24・0%
45年 27 7 25・9%
46年 37 7 18・9%
47年 38 12 31・6%
48年 88 20 22・7%
49年 130 36 27・7%
50年 151 45 29・8%
51年 120 30 25・0%
52年 88 27 30・7%
53年 56 15 26・8%
54年 39 15 38・5%
55年 20 5 25・0%
56年 11 4 36・4%
57年 17 6 35・3%
58年 14 6 42・9%
59年 25 10 40・0%
60年 35 15 42・9%
開場年 コース数 整理数
昭和61年 39 14 35・9%
62年 48 23 47・9%
63年 52 30 57・7%
平成元年 80 28 35・0%
2年 83 35 42・2%
3年 113 47 41・6%
4年 98 53 54・1%
5年 92 49 53・3%
6年 73 26 35・6%
7年 66 30 45・5%
8年 65 34 52・3%
9年 34 11 32・4%
10年 32 14 43・8%
11年 24 10 41・7%
12年 25 6 20・0%
13年 16 3 18・8%
14年 6 1 16・7%

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一季出版株式会社発行のゴルフ特信を参照させて頂きました。

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