中仙道ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請

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ゴルフ場「中仙道ゴルフ倶楽部」経営
(株)中仙道株式会社・民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成20年12月26日

 (株)中仙道(資本金1000万円、瑞浪市大湫町621-1、代表入澤康彦氏、従業員70名)は、12月24日に、名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は岡村貴彦弁護士(東京都港区虎ノ門2-5-20、電話03-3501-5201)。監督委員には稲垣清弁護士(名古屋市東区徳川町1310、電話052-937-7655)が選任されている。

 当社は、1975年(昭和50年)6月に設立されたゴルフ場の経営業者で、「中仙道ゴルフ倶楽部」(18ホール)の経営を手掛け、2004年3月期の年収入高は約8億円を計上していた。

 しかし、その後は不景気の影響もあって集客は伸び悩み傾向が続いており、2008年3月期の年収入高は約3億2000万円に落ち込み資金繰りは悪化していた。

 2008年7月には現代表が買収し立て直しを図っていたが、預託金の償還のメドが立たず自力再建が困難になったことから今回の措置となった。

 負債は会員2200名の預託金を含め約48億円。


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 中仙道GCは、昭和61年に日吉ハイランドCC(岐阜)の系列コースとして開場。募集は、1次250万円等で行ったが、平成20年7月に預託金償還の対応困難から、(株)中仙道の株式を入澤康彦氏ヘ譲渡し、日吉ハイランドCC系列から離れた経緯がある。

中仙道GC(岐阜県)・会員等に再生計画案を配布
平成21年7月12日

 『 中仙道ゴルフ倶楽部の経営会社・(株)中仙道(資本金1000万円、瑞浪市大湫町621-1、代表入澤康彦氏、従業員70名、昭和50年設立)は、平成20年12月24日に、名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した 』と報じたが、

 21年7月上旬ころ、民事再生法に至った経緯や自主再建型の再生計画案を会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。

 内容文によると、預託金返還請求や訴訟に対し分割弁済で対応していたが、20年9月以降は中断した模様で、弁済を受けていた多数の会員から差押え等を受けた上、大口債権者の金融機関への債務弁済期限延期が困難となったことから、再生法申請に至ったと説明している。

 会員への弁済率は、

  ・退会会員は預託金額の94%をカット、6%を6回の分割弁済。
   100万円以下は、21年12月25日に一括弁済。

  ・継続会員は、6%が新預託金(10年据置)。
   据置満了降の退会は、税引き後利益の半額を返還資金に充て上回った場合は抽選弁済。

 再生計画案の賛否を問う決議は、8月20日締切の書面投票で行う予定。

中仙道GC(岐阜県)再生計画案が認可決定
平成21年9月30日

 『 中仙道ゴルフ倶楽部の経営会社・(株)中仙道(資本金1000万円、瑞浪市大湫町621-1、代表入澤康彦氏、従業員70名、昭和50年設立)は、平成20年12月24日に、名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した 』と報じ

 『 21年7月上旬ころ、民事再生法に至った経緯や自主再建型の再生計画案を会員を含む一般債権者に配布したことが判明した 』と平成21年7月12日に報じてきたが、

 既報通り、再生計画案の賛否を問う決議が8月20日締切の書面投票で行われ、賛成多数で可決、平成21年8月27日付けで同地裁より認可決定が下りたことが判明。

 会員等への弁済率等は平成21年7月12日記載通り、債権額の94%をカットし、残る6%を分割弁済、継続会員はそれが新預託金(10年据置)になるもの。

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 平成21年12月頃、正会員募集(31・5万円、全額入会登録料)を開始、定員は200名

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