富里ゴルフ倶楽部(18H、千葉県)と、カレドニアンゴルフクラブ(同、同)を経営する東京グリーン(株)(早川治良会長、東京都千代田区麹町1-7、TEL03-3237-8411)は、中間法人を活用した間接株主会員制となって5年が過ぎ、これまでの経緯を先ごろ関東会員権組合を通じて会員権業者などに説明した。
両クラブは会員の預託金償還問題を解決するために本紙既報通り平成15年に有限責任中間法人を設立、会員の預託金は永久債化して償還請求による倶楽部の危機を回避することとし、会員の大方の賛同を得た。
一方で(株)整理回収機構(RCC)に譲渡されていた両ゴルフ場の債権は42債円で支援会社の1社が一時的に買い取り、東京グリーンが1社に対して返済することで、法的整理によらない自主再建を果たした。
こうした法的整理によらない自主再建はゴルフ場業界では極めて夢しいケースと紹介。その後、同社は海外で共同保有している不動産を売却して40億円を1社に一括返済、残金は平成21年3月末までに完済するとし、同3月以降は”完全な無借金経営”になるとしている。
今回のスキームで、ゴルフ場保有会社である東京グリーン(株)の株式は有限責任中聞法人富里クラブ、有限責任中間法人力レドニアンクラブがそれぞれ22・5%を保有し、会員は中間法人を通じて45%の株式を保有(残り55%は早川会長が保有)して間接株主会員制となった。
有限責任中間法人は両ゴルフ場の土地・建物・他動産等に関し預託金総額を限度に担保を設定。また、名義変更により新規入会する場合は中間法人の社員となることが入会条件となった。
中間法人による会員のメリットとして同社では、
@ 会員代表が経営に参加するので、会員の意思が反映でき、真の会員による・会員のための運営の
ゴルフ場を目指す(両コースから会員代表2名・計4名が東京グリーンの取締役・監査役に就任)、
A 会員で45%の大株主となっているため、株式会社の特別議決権を必要とする重要な案件(例えば
営業権譲渡等)に関し会員の同意が必要となるなど会員の権利は保全される、
B 決算を含む経営状況の報告が受けられる、
C 法律に従い年1回総会を開催、
D 会員は間接株主として、その財産権が保全される、
・・・・としている。
中間法人設立後5年が立ち、弁済もほほ終了しつつあるが、一部会員権取引会社の中に「法的整理後に中間法人に移行した」との誤った説明をしているケースもみられたため、会員権組合に文書で経緯を説明したという。
東京グリーンによると、現在の正会員数は1371名、カレドニアンGC1128名で、会員権買取りにより総会員数は若干減少した。補充分は随時、募集を行う考えだ。
なお、中間法人ヘは一部大企業で加入していないケースもあるが、個人は海外赴任で不在のケース以外はほぼ全員が加入しており、会員全体で9割方が加入したという。
→東京グリーン(株)からの有限責任中間法人設立に関する経緯・内容・メリットの内容
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