大分サニーヒルゴルフ倶楽部・阿蘇大津ゴルフクラブが民事再生法を申請

　（株）大分サニーヒルゴルフ場（資本金2000万円、大分県由布市挟間町向原864-1、代表松山勝己氏ほか1名、従業員60名）と、（株）阿蘇大津ゴルフ場（資本金1000万円、熊本県菊池郡大津町瀬田711、同代表、従業員5名）は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は、片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。監督委員は竹村葉子弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）。

　大分サニーヒルゴルフ場は、1971年（昭和46年）12月設立のゴルフ場運営業者。75年7月にサニーヒルカントリークラブとして正式オープンし、83年9月に福岡市内のデベロッパーが買収、現商号「大分サニーヒルゴルフ倶楽部」に変更した。2000年8月期の年収入高は約6億8100万円を計上していた。

　しかし、同業者との競合激化によるプレー代の値下げなどで収益性は低下し、2005年8月期の年収入高は約4億5500万円に落ち込んでいた。更に、親会社のデベロッパーが経営不振に陥り不良資産処理を進めるなか、ゴルフ会員権の償還問題などもあって、動向が注目されていた。

　阿蘇大津ゴルフ場は1987年（昭和62年）4月に設立。92年4月に「阿蘇大津ゴルフクラブ」をオープン、98年10月期に年収入高約7億3000万円を計上していたが、2003年10月期の年収入高は約5億2300万円に落ち込んでいた。

　負債は、（株）大分サニーヒルゴルフ場が約42億9000万円、（株）阿蘇大津ゴルフ場が約45億8000万円で、2社合計で約88億7000万円。

　なお、今後はオリックスグループ企業がスポンサーとして支援する意向。

　『 （株）大分サニーヒルゴルフ場（資本金2000万円、大分県由布市挟間町向原864-1、代表松山勝己氏ほか1名、従業員60名）と、（株）阿蘇大津ゴルフ場（資本金1000万円、熊本県菊池郡大津町瀬田711、同代表、従業員5名）は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた 』、

　『 今後はオリックスグループ企業がスポンサーとして支援する意向 』と報じたが、

　大分サニーヒルゴルフ倶楽部の経営会社・（株）大分サニーヒルゴルフ場（代表松山勝己氏ほか1名）と、阿蘇大津ゴルフクラブの経営会社・（株）阿蘇大津ゴルフ場（同代表）の2社は、2月中旬頃に再生計画案を会員を含む一般債権者に配布したことが判明。

　計画案の内容は（両社ともほぼ同じ）、

　5月31日を目途に会社分割（親会社は清算）を行い、新会社の株式をオリックスグループのオリックス・ゴルフ・マネジメント（株）（ＯＧＭ、東京都港区）または、オリックス側が指定する者に売却し、その売却代金やスボンサー側からの借入金等で、債権者に弁済するとしている。

　　会員への弁済率は2・5％で、

　　　・退会会員は6カ月以内に一括弁済

　　　・継続会員は新預託金（裾置期間10年、満了後の退会は、当初の預託金の3・5％をを弁済）

　尚、計画案の賛否を問う債権者集会は3月11日に開かれる予定。

　『 大分サニーヒルゴルフ倶楽部の経営会社・（株）大分サニーヒルゴルフ場（代表松山勝己氏ほか1名）と、阿蘇大津ゴルフクラブの経営会社・（株）阿蘇大津ゴルフ場（同代表）の2社は、2月中旬頃に再生計画案を会員を含む一般債権者に配布したことが判明 』と報じたが、

　両社の再生計画案の賛否を問う債権者集会が3月11日に開かれ、大分サニーヒルＧＣが出席債権者数で95％以上、議決権総額で90％以上、阿蘇大津ＧＣが出席債権者数で90％近く、議決権総額で97％近くの賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けたことが判明した。

　両社の計画案は既報通りで、新会社（後に清算）の株式をオリックスグループのオリックス・ゴルフ・マネジメント（株）（ＯＧＭ、東京都港区）または、オリックス側が指定する者に売却するもので、会員への弁済条件も平成21年2月28日記述通りとなっている。

　尚、継続会員が据置期間満了後に退会する場合は、「10年間の据置期間を考慮して当初の預託金に3・5％を乗じた金額」を返還される。

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　平成21年12月1日より名義書換再開

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　平成22年3月10日付けで、再生手続終結の決定を受ける