(株)千代田ゴルフ倶楽部(資本金1億6000万円、広島市西区三篠町3−14−17、代表前泰弘氏、従業員86名)は、8月8日に広島地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は吉田広明弁護士(東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー14階、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、電話03-5219-5151)。
監督委員には水中誠三弁護士(広島市中区上八丁堀7-5 ピロティヒロシマビル3階、水中・三ア法律事務所、電話082-228-6311)が選任されている。
当社は、1988年(昭和63年)7月に広交開発(株)として設立したゴルフ場経営会社。地元バス会社を中核企業とするグループの1社で、92年10月山県郡千代田町寺原に「千代田ゴルフ倶楽部」(18ホール)をオープン、同年11月に現商号へ変更し、2003年3月期には約8億7200万円の年収入高を計上していた。
その後は、法人客の減少や個人消費の落ち込みに加え、同業者との競合も激化して収入高は減少。
このため、フレンドシップ制度やサービスデー、コンペ割引の拡大など入場者数の拡大へ向けたサービス強化を図る一方、冬期には関連会社が経営するスキー場へ一部社員を派遣するなど経費削減にも注力し、収益力の強化を図っていた。
しかし、預託金の償還問題を抱え、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。負債は約110億円。
なお、ゴルフ場の運営は通常通り行われている。
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