木曽カントリー倶楽部が民事再生法を申請

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木曽カントリー倶楽部(長野県)経営の木曽高原開発(株)が
民事再生手続きを申請

東経ニュースより、平成20年6月2日

 ゴルフ場運営の木曽高原開発(株)(長野県長野市県町524、代表取締役小池佳子、資本金2億円、TEL0264-42-3311)平成20年5月30日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けている。

 申立代理人は泊昌之弁護士(さくら共同法律事務所、東京都千代田区内幸町1-1-7-16F、TEL:03-5511-4400)ほか。

 監督委員には羽野島裕二弁護士(羽野島法律事務所、東京都港区西新橋1-20-3-501、TEL:03-3592-0541)が選任されている。負債総額は26億2,500万円内外。

 昭和49年1月に設立したゴルフ場運営会社。東証1部上場、北野建設(株)が40%出資していた。長野県木曽御獄山のふもと開田高原に「木曽カントリー倶楽部」(18ホール)をオープンし、ピーク時の年商はバブル期で8億円内外を計上していた。

 しかし、その後は個人消費の冷え込みで来場者数は減少傾向に。さらに冬場は雪によりクローズせざるを得ないため、営業期間が短いことも影響し、近年の年商は3億円内外までダウン、連続赤字を計上していた。

 このうえ、多数の預託金返還請求を受けていたことや地主との借地期間の更新に関する交渉が難航するなど業況はさらに悪化。

 親会社とも支援について話し合いが難航していた模様で、ここにきて自力再建を断念することとなった。 今後はスポンサー企業を募っていく考え。

母体で上場の北野建設の子会社・木曽CC(長野県)が預託金問題で再生法を申請、
椿ゴルフ追加、平成20年6月6日

 『 上場の北野建設(株)の子会社で木曽カン卜リー倶楽部(18H、長野県木曽郡木曽町)を経営する木曾高原開発(株)が5月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請 』と報じたが、

 申請理由として、

  @ バブル崩壊による来場者の減少により連続赤字を計上、

  A 多数の会員から預託金返還請求があった、

  B 母体会社・北野建設(株)(木曾高原開発の株式40%を保有)が支援を打ち切った、

 ・・・・などを挙げている。

 小池社長の話では、「北野建設の創設者(北野次登氏)の強い要請もあり、資金援助を受けてきたが、昨年暮れ頃から北野貴裕氏(実子)が同建設を実質支配してから、資金援助を停止した。(貴裕氏は)代表取締役を辞任し現取締役に責任を押しつけるという暴挙に出た」という。

 北野建設の話では、「昨年12月20日付けで北野貴裕氏は、代表取締役を解職された」、「民事再生法の申立ては突然行われた」という。北野親子間の確執が大きく影響しているものと思われる。

 負債の約26億のほとんどが会員(1364名)の預託金で、申請代理人は「フィナンシャル・アドバイザー(FA=住友不動産販売(株)の予定)を通して、ゴルフ場経営に実績のある企業をスポンサーとして選定し再建を目指す」と話している。

 なお、北野建設系列ゴルフ場は木曽CCの他に川中嶋CC(長野県)があるが、北野建設は「川中嶋CCへの影響は一切ない」と発表している。

木曽CC(長野県)・スポンサーにリべラホールデイングス(株)を選定
平成20年10月6日

 『 上場の北野建設(株)の子会社で木曽カン卜リー倶楽部(18H、長野県木曽郡木曽町)を経営する木曾高原開発(株)が5月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、申請代理人はゴルフ場経営に実績のある企業をスポンサーとして選定し再建を目指す 』と報じたが、

 申請代理人(西村國彦弁護士、TEL:03-5511-4400)はスポンサー候補として、リべラホールデイングス(株)(以下=リぺラ社、広島県呉市中央1-4-24、TEL:0823-20-1010、山本憲治会長、資本金1億円)を選定したことが判明した。

 フィナンシャル・アドバイザー(FA=住友不動産販売(株))を通じて、スポンサーの選定を行い5社が立候補、有力候補がロッジ等を引き継がない意向で選定から外し、リぺラ社を選定したという。同社は、傘下に東日本フェリー(株)や旅行業のシアーズ・ジャパン(株)、トーワシップ債権回収(株)など10社を連結子会社とし、連結売上高は374億円としている。

 リぺラ社によると、ゴルフ場経営は初めてだが、ゴルフ場事業は今後も拡大していくという。木曾高原開発(株)は、年内にも同CCをリぺラ社に譲渡する予定で、10月17日には再生計画案を提出する模様。

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木曽CC(長野県)・再生計画案を会員等に配布、
弁済率(全会員)に預託金の15%を一律一括弁済
平成20年11月7日

 『 民事再生中で木曽カントリー倶楽部(長野県)の経営会社・木曾高原開発(株)は、スポンサー候補として、リべラホールデイングス(株)(以下=リぺラ社、広島県)を選定したことが判明した 』と報じたが、申請代理人・西村國彦弁護士は、営業譲渡型の再生計画案をまとめ、10月下旬に会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。


 計画案の骨子は、

  リぺラ社のオーナーである山本憲治会長が100%出資するT&T(株)(竹本芳基代表取締役、
  資本金1000万円、平成18年2月8日設立)が、事業譲渡(12月10日予定、譲渡代金は推定約
  4億円)を受け、ゴルフ場の運営・経営等を行い、木曾高原開発は譲渡後に清算するというもの。

 会員への弁済条件は、

  ・全ての会員(退会・継続に関係なく)に預託金の15%を5カ月以内に一括弁済。

   ※木曾高原開発の清算で残余財産が出た場合、追加弁済あり

  ・継続を希望する会員は、下記の条件で預託金ゼロ(譲渡可のプレー会員権)の資格を保証。

    @ 新たな預託金等の負担を求めない、

    A 名義書換えを長期に渡り停止しない、

    B 継続希望会員のプレー権を侵害するような新規募集等を行わない、


 ・・・・等となっている。

 ちなみに、確定債権者総数は1350名、債権総額は25億6662万円余(ほとんどは預託金債権)で、別除権付債権は存在しない。北野建設は当時、再生法申請に難色を示していたが、この計画案に対しては異議を申し立てないと思われる。

 尚、同計画案の賛否を問う債権者集会(書面投票と併用)は12月10日に開催される。

木曽CC(長野県)・再生計画案可決し、認可決定に
平成20年12月15日

 民事再生手続中で木曽カントリー倶楽部(長野県)の経営会社・木曾高原開発(株)の債権者集会が既報通り12月10日に開かれ、出席債権者数で97・6%、議決権総額で91・7%の賛成多数で、再生法の可決要件を満たし再生計画案を可決、同日東京地裁より再生計画認可決定を受けたことが判明した。

 既報通り、リべラホールディングス(株)グループのオーナーである山本憲治会長が100%出資するT&T(株)が事業譲渡(譲渡代金は推定約4億円)を受け、木曾高原開発(株)は譲渡後に清算するというもの。

 会員への弁済条件等も既報通りで、全ての会員(退会・継続に関係なく)に預託金の15%を再生計画認可決定確定の日から5カ月以内に一括弁済し、継続希望の会員にはプレー権(預託金ゼロで譲渡可)を保証する内容となっている。

  ↓↓↓

 平成21年5月14日、木曽CCが又々経営交代

 リベラ(株)からT&Tの株式を取得、(株)井口(長野県)が新経営会社になる。

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