紫塚ゴルフ倶楽部経営の(株)紫塚スポーツシティが民事再生法を申請

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紫塚ゴルフ倶楽部(栃木県)経営の(株)紫塚スポーツシティ
民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成20年2月5日

 (株)紫塚スポーツシティ(資本金7000万円、さくら市早乙女2068、登記面=東京都豊島区東池袋1-20-2、代表上原邦久氏)は、2月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日付で保全命令を受けた。

 申請代理人は清水直弁護士(東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585)ほか。監督委員には三村藤明弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3111)が選任されている。

 当社は、前代表が当社の前身である国土興業(株)のゴルフ場営業権を引き継いで1981年(昭和56年)9月に設立された。

 栃木県さくら市にて、“なだらかな丘陵地に造られた戦略性に富んだ本格的コース”として知られている氏家コース、葛城コース、早乙女コースの3コースからなるゴルフ場「紫塚ゴルフ倶楽部」(27H)の経営を手がけていた。

 会員権価格を比較的安く設定、サラリーマン層を中心に多くの会員を抱え、94年7月期の年収入高は約19億3500万円を計上していた。

 しかし、以降は来場者数の減少で収入高は年々落ち込み、99年7月期の年収入高は約14億5000万円まで減少。99年7月期中に運営を別会社に移管し、2000年7月からは当社はコースの賃貸業務のみとなっていたが、会員預託金の償還のメドが立たないなか、収入高の低迷が続いていた。

 負債は約210億円。

(株)紫塚スポーツシティ、民事再生法開始申立て

東京商工リサーチより、平成20年2月5日

 (株)紫塚スポーツシティ(栃木県さくら市早乙女2068、登記上:豊島区東池袋1-20-2、設立昭和56年9月、資本金7000万円、上原邦久社長、従業員1名)は2月4日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。

 申立代理人は清水直弁護士ほか7名(中央区八重洲2-2-12、清水直法律事務所、電話03-5202-0585)。 監督委員は三村藤明弁護士(港区虎ノ門4-3-13、坂井・三村・相澤法律事務所、電話03-6721-3111)。

 負債はゴルフ会員6670名を中心に約210億円(うち金融債務15億1592万円、預託金173億675万円、その他21億7733万円、平成19年12月末現在)。

 同社は昭和56年9月設立、同年に国土興業(株)(昭和55年破綻)から会員制ゴルフ場「紫塚ゴルフ倶楽部」の営業を継承し、同ゴルフクラブを運営してきた。

 滝や池が数多く配された戦略性に富んだ丘陵コースとして知られ、氏家コース、葛城コース、早乙女コースの27ホールを備え、ピーク時の平成2年7月期には年商36億3918万円を計上していた。

 しかし、バブル崩壊後はゴルフ人口の減少による来場者数の減少、同業者との競合による単価下落などで業績は低迷。平成9年7月期の年商は17億866万円とピーク時の半分以下になっていた。

 平成9年12月以降は「紫塚ゴルフ倶楽部」の運営業務を外部に委託し、(株)紫塚スポーツシティは施設管理会社に業態を転換。平成19年7月期には年商6571万円を計上していた。

 こうしたなか、既に償還期限が到来している会員預託金について、一部会員から償還請求を受けたが、業績低迷で財務内容も悪化し、償還請求の全てに対応することが困難となっていた。

 また、銀行借入についても、平成16年6月以降、元利金の支払停止の状態にあり、営業収支は黒字だが、今後の弁済についても目処が立たないため、法的手続による経営再建を選択した。

     ↓↓↓ 平成20年2月13日追加

 同社は、スポンサー支援による再建を目指しており、すでにスポンサー先は内定している模様だ。2月13日に会員向けの説明会を開催するが、その折りにスポンサー名を明らかにする可能性もある。名変は2月6日から停止した。

 また、会員等債権者の問い合わせについては、再生推進室(TEL:03-5979-0566)で受け付けている。

 参考までに、紫塚GCのグループだった、つつじヶ丘CC(栃木県)は平成17年10月20日に民事再生法を申請して、翌18年8月にSBIグループ入りしている。

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紫塚GC(栃木)スポンサー候補は投資事業等を行うSBIグループの系列会社
平成20年2月20日

 『 紫塚ゴルフ倶楽部(27H、栃木県さくら市)の経営会社・(株)紫塚スポーツシティ、登記面=東京都豊島区東池袋1-20-2、代表上原邦久氏)は、2月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日付で保全命令を受けた 』と報じたが、2月13日に同地裁から再生手続きの開始決定を受けたことが判明した。

 また同日、九段会館(東京)で開催した説明会で、投資事業等を行うSBIグループのSBIキヤピタルソリューションズ株(以下=SBI、URL=http://www.sbigroup.co.jp、東京都港区六本木一丁目6番1号、北尾吉孝代表取締役CEO)をスポンサーとして有力候補にしていると報告したという。

 平成20年2月13日既報通り、「紫塚GCのグループだった、つつじヶ丘CC(栃木県)は平成17年10月20日に民事再生法を申請して、翌18年8月にSBIグループ入りしている」ことから、大方の予想通りとなった格好だ。

 尚、説明会では、RCCヘの債務(金融負債約15億1592万円)を解決するとともに、上原代表は計画案成立後に退任し、1億9000万円の保証債務については、同代表が私財を提供して責任を果たすと報告しているが、弁済率については、RCCヘの弁済もあることから低率になると推測される。

紫塚GC(栃木県)・SBI支援の再生計画案を会員等に配布
平成20年8月13日

 民事再生手続中で紫塚ゴルフ倶楽部の経営会社・(株)紫塚スポーツシティは、投資事業等を行うSBIグループのSBIキャビタルソリューションズ(株)(以下=SBI、北尾吉孝代表取締役CEO)をスポンサーにして再建を図る再生計画案を会員を含む一般債権者に配布したことが判明。


 再生計画案の骨子は

  ・(株)紫塚スポーツシティの会社分割(吸収分割)で、SBIはゴルフ場事業を承継し、後に
    SBI傘下の新会社が同GCを経営する。

  ・(株)紫塚スポーツシティは売却で得た対価を弁済資金の原資に充て、弁済後会社を清算する

  ・会員への弁済条件は、

    退会会員(4ヶ月以内に要届出)へは、預託金の1万円以下は全額+1万円超は1%を届出締切
    後6ヶ月以内に一括弁済。

    継続会員へは、預託金の1万円以下は全額+1万円超は1・5%を新預託金(10年据置)に。


 計画案の賛否を問う債権者集会(書面投票と併用)は、9月17日に開催される予定。

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紫塚GC(栃木県)・会員有志が破産を呼びかけ、計画案に反対表明
平成20年9月5日

 『 民事再生手続中で紫塚ゴルフ倶楽部の経営会社・(株)紫塚スポーツシティは、投資事業等を行うSBIグループのSBIキャビタルソリューションズ(株)(以下=SBI、北尾吉孝代表取締役CEO)をスポンサーにして再建を図る再生計画案を会員を含む一般債権者に配布したことが判明 』と報告したが、

 同GCの総務委員会(須澤忠委員長、事務局=TEL:03-3583-4635、RMC法律事務所内)を中心にした会員有志が、経営会社・(株)紫塚スポーツシティを破産に追い込む活動を8月から開始していることが判明した。

 会員からは、配布された再生計画案に対して不満が噴出、そのため総務委員会が会員に呼びかけ活動を開始したもので、会員は下記の3点を挙げている。

  @ 1%の弁済事は低過ぎる、

  A 経営陣の責任追及が完全でない、

  B 約52億円の資金流用がある、

 総務委員会は、「再生計画案に反対し会社を破産させ、会員で同GCの再建を図る」と表明し、更に「破産になっても皆様方に決して今より不利益になったり負担をおかけすることはない、破産してもプレー権は守れる(会員の手で再建するために)再建の資金を用意している」などと説明しているという。

 破産となれば、破産管財人が施設を売却することになり、同委員会が推す候補者(メドはついているが未公表)がゴルフ場を取得できるかどうかは微妙だが、再生計画案に対する会員の義憤もあり破産を訴えることになったようだ。

 どちらにしろ、再生法による再建か、或いは破産となるかは、9月17日に開かれる債権者集会で明らかになる。ちなみに、今回のように会員が破産を祖野に入れて活動したケースとして千葉県の米原CC(現・米原GC)などがある。

     ↓↓↓

 ※税金対策(税金の還付)

 現段階(平成20年9月5日)で、売却損による損益通算は可能です。会社側の再生計画案が可決しても、「預託金+プレー権」は継続されますので、税金の還付は受けられます。

 但し、年内に税制改正があり、21年以降の損益通算が廃止になった場合は(20年1月1日以降の売却)、不可となりますのでご注意下さい。

紫塚GC(栃木県)・SBI支援の再生計画案が可決し認可決定に
平成20年9月22日

 2月4日に東京地裁へ民事再生法を申請した「紫塚ゴルフ倶楽部」の経営会社・(株)紫塚スポーツシティ()の債権者集会が、既報通り9月17日に開かれ、出席債権者数4071名中2921名(71・75%)、議決権総額67・75%の賛成多数で再生計画案を可決、同日同地裁から認可決定を受けたことが判明した。

 平成20年9月5日既報通り、会員有志が「同社を破産させ、会員の手で再建を図る」として、再生計画案に反対するよう会員に呼び掛けていたものの、破産後に会員主導で再建できる保証もないこと等から、不発に終わったようだ。

 尚、再生計画案は本紙既報通りで、SBIグループのSBIキャピタルソリューションズ(株)(以下=SBI、URL=http://www.sbigroup.co.jp)をスポンサーにして再建を図る。(株)紫塚スポーツシティの吸収分割で、SBIはゴルフ場事業を承継する。

 退会会員へは、預託金の1万円以下の部分は全額+1万円超は1%を一括弁済し、継続会員は預託金の1万円以下は全額+1万円超は1・5%を新預託金(10年据置)とした新証券を発行することになっている。

     ↓↓↓平成20年11月19日

 同GCの経営会社・(株)紫塚スポーツシティは吸収分割を行い、ゴルフ場事業に関する権利義務を(株)紫塚ゴルフクラブ(東京都豊島区東池袋1-20-2、蓑田初義代表取締役)が承継すると、官報に公告した。

 成立した民事再生計画案に基づいて吸収分割を行うもので、(株)紫塚GCはスポンサーのSBIキャピタルソリューションズ(株)の子会社となる。

     ↓↓↓

平成23年10月17日付けで、東京地裁より再生手続き終結決定を受ける

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