(株)紫塚スポーツシティ(栃木県さくら市早乙女2068、登記上:豊島区東池袋1-20-2、設立昭和56年9月、資本金7000万円、上原邦久社長、従業員1名)は2月4日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。
申立代理人は清水直弁護士ほか7名(中央区八重洲2-2-12、清水直法律事務所、電話03-5202-0585)。 監督委員は三村藤明弁護士(港区虎ノ門4-3-13、坂井・三村・相澤法律事務所、電話03-6721-3111)。
負債はゴルフ会員6670名を中心に約210億円(うち金融債務15億1592万円、預託金173億675万円、その他21億7733万円、平成19年12月末現在)。
同社は昭和56年9月設立、同年に国土興業(株)(昭和55年破綻)から会員制ゴルフ場「紫塚ゴルフ倶楽部」の営業を継承し、同ゴルフクラブを運営してきた。
滝や池が数多く配された戦略性に富んだ丘陵コースとして知られ、氏家コース、葛城コース、早乙女コースの27ホールを備え、ピーク時の平成2年7月期には年商36億3918万円を計上していた。
しかし、バブル崩壊後はゴルフ人口の減少による来場者数の減少、同業者との競合による単価下落などで業績は低迷。平成9年7月期の年商は17億866万円とピーク時の半分以下になっていた。
平成9年12月以降は「紫塚ゴルフ倶楽部」の運営業務を外部に委託し、(株)紫塚スポーツシティは施設管理会社に業態を転換。平成19年7月期には年商6571万円を計上していた。
こうしたなか、既に償還期限が到来している会員預託金について、一部会員から償還請求を受けたが、業績低迷で財務内容も悪化し、償還請求の全てに対応することが困難となっていた。
また、銀行借入についても、平成16年6月以降、元利金の支払停止の状態にあり、営業収支は黒字だが、今後の弁済についても目処が立たないため、法的手続による経営再建を選択した。
↓↓↓ 平成20年2月13日追加
同社は、スポンサー支援による再建を目指しており、すでにスポンサー先は内定している模様だ。2月13日に会員向けの説明会を開催するが、その折りにスポンサー名を明らかにする可能性もある。名変は2月6日から停止した。
また、会員等債権者の問い合わせについては、再生推進室(TEL:03-5979-0566)で受け付けている。
参考までに、紫塚GCのグループだった、つつじヶ丘CC(栃木県)は平成17年10月20日に民事再生法を申請して、翌18年8月にSBIグループ入りしている。
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