蓼科高原カントリークラブの親会社・アルピコグループの私的整理で八十二銀、リサが支援

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アルピコが再生支援要請、八十二銀など支援へ

信州毎日新聞(信毎Web)より、平成19年12月26日

 松本電鉄(松本市)などアルピコグループ19社は25日、グループ全体で総額182億円の実質債務超過に陥り、「自助努力では返済できない」(滝沢徹社長)と判断し、主要取引金融機関の八十二銀行(長野市)など8金融機関に金融支援を要請した。

 同行や投資会社のリサ・パートナーズ(東京)などが支援に乗り出す。支援総額は投資会社も含め200億円超。同時に事業再生計画を発表し、経営効率化で再建を図る。滝沢社長ら現在の経営陣は来年4月に引責辞任する。

 同グループは松本電鉄のほか、バス会社やスーパー、観光事業会社などを中核にした県内有数のグループ企業。グループ各社の営業は継続し、基本的に人員削減も行わない。再建では、企業統治の強化や組織合理化などが課題となりそうだ。

 金融支援は「私的整理に関するガイドライン」に基づき、金融機関に申し入れた。グループの事業再生計画によると、有利子負債610億円のうち、8金融機関に総額152億円の債務免除を要請。

 うち八十二銀行の債務免除は85億円。このほか、投資会社のリサ・パートナーズが管理する投資組合がスポンサーとなり、同行などとともに総額50億円程度を出資する。同行はこのほか、30億円の債権を株式化する。

 この結果、同行とリサ・パートナーズの両者で同グループの株式の過半数を取得し、経営の主導権を持つことになる。

 同ガイドラインの活用で同日、アルピコ側と八十二銀行が合意。両者で他7金融機関に対し、借り入れ返済の一時停止を通知した。

 金融支援以外では、バス会社の統合や不採算路線の見直しで経営を効率化。小売り事業では不採算店の閉鎖や既存店舗の改装も進め、営業強化を図る。

 同グループの中核企業は、松電のほか、バス会社の川中島バス(長野市)や諏訪バス(茅野市)、スーパーのアップルランド(松本市)、ホテル・旅館など観光事業の東洋観光事業(茅野市)。

 経営悪化の原因については、1980−90年代のホテル、ゴルフ場経営への投資が十分な収益を生み出せず、新規出店・改装など小売り事業への必要な投資が滞り、全体の収益力が低下した、と説明している。今年9月中間期で初めて連結決算をまとめた際、多額の債務超過が判明した。

 同日夜、松本市内の松電本社で滝沢徹社長、八十二銀行の堀籠義雄常務らが会見。滝沢社長は「各社の個々の収益を大切にして、グループとしての財務が悪化した。グループ全体の経営戦略が欠如していた」と述べた。

 また、交通事業の見直しについては「鉄道は基本的に存続していく。路線の効率化もある程度考えるが、地域の利用客が不便にならないように対応する」と述べた。

 リサ・パートナーズは1998年設立。東証1部上場で、全国の地域金融機関と連携して企業再生ファンドを立ち上げている。県内では長野ホテル犀北館(長野市)に出資している。

 ・・・・ここまで

 アルピコグループ URL=http://www.alpico.co.jp

 グループの東洋観光事業(株)が経営するゴルフ場

 蓼科高原カントリークラブ(27H、長野県茅野市北山4035、TEL:0266-67-2201)

蓼科高原CC(長野県)・アルピコグループは別荘と一括で売却も示唆
平成20年5月23日

 平成19年12月26日既報通り、8金融機関に金融支援を要請し、私的整理による事業再生を目指しているアルピコグループは、東洋観光事業(株)が経営する長野県の蓼科高原カントリークラブを別荘事業との一括で売却を検討中であることが判明した。

 グループで保有のゴルフ場の他に、別荘地開発(蓼科高原と八ヶ岳高原)等も手掛けているが、多額の資金投入が重荷になっている模様。

 アルピコホールデイングス(株)の社長に八十二銀行常務から就任した堀籠義雄社長は、「ゴルフ場や別荘は本業ではない」として、良い結果を生みそうな運営の専門家に売却を検討していることを示唆、但し、個別売却はしない模様で、売却するとすればゴルフ場と別荘との一括で、しかも早期に安売りするつもりもないなどと話したという。

 同ホールディングスの社長室では「売却の話が全面に出ているが、何ら決まった話ではない」と説明している。

アルピコグループ事業再生計画終結について
2011年3月31日
アルピコホールディングス株式会社
代表取締役 堀籠 義雄

 参照元 URL=http://www.alpico.co.jp/holdings/pdf/HD20110331-01.pdf

 弊社は、2008年3月より取引金融機関を始めとする核債権者様にご同意頂きました「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画の実行に全社一丸となって取り組んでまいりました。

 御陰様をもちまして、本事業再生計画は順調に推移し、安定的に利益を計上できる収益基盤を確立、当初604 億円あった借入金は、取引金融機関様から173億円の債務免除等の金融支援を頂いたことに加え、3年間で約118 億円の返済より、約313 億円まで圧縮することができました。

 そして本日、株式会社八十二銀行をアレンジャー(主幹事)とするシンジケートローンの組成等により既存借入金309 億円のリファイナンスを実施し、2年前倒しで本事業再生計画を終結させたことを、ここにご報告させて頂きます。

 これもひとえに、お客様・お取引先様・債権者様、株主様さらに地域関係者の皆様のご支援の賜物であり、心より感謝を申し上げます。

 今後は、信州に暮らす人々と伴に、豊かな地域社会の実現に貢献できる企業として、より一層地域の皆様からご支持いただけるよう、経営陣はもとより社員一同精一杯の努力をいたす所存でございますので、引き続きご指導ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上

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