平成19年・法的整理（倒産）ゴルフ場件数・前年比11件の減

　ゴルフ場企業の法的整理状況は、件数が年々減少の傾向にあるものの、負債額では一転増加をみせている。平成19年12月の法的整理件数は4件、コース数は既設ゴルフ場数4コース、建設中・認可未着工ゴルフ場0コースとなり、前年同月の8件、既設9コース、建設・認可1コースからほぼ半減。

　この結果、本紙集計による19年の年間法的整理件数は41件で、負債額は6199億円、既設48コース、建設・認可0コースとなった。

　これは、18年法的整理件数52件（負債5781億円、既設59コース、建設・認可2コース）と比ぺ、件数で11件減、コース数で既設11コース減、建設・認可2コース減となったが、負債額では418億円も増加している。

　これで、バブル崩壊（平成3年）以降の法的整理件数は19年12月末で577件となり、既設729コース、建設・認可48コースとなった。負債総額は15兆1779億円。

　19年の法的整理企業は、会社更生法を除いて法的種別でも減少している。民事再生法は35件（前年44件）で既設44コース（51コース）、建設・認可・0コース（1コース）。

　会社更生法は5件（0）)、既設5コース（0コース）、建設・認可0コース（0コース）。破産は3件（6件）で既設3コース（5コース）、建設・認可0コース（1コース）。特別精算は0件（2件）で既設0コース（3コース）、建設・認可0コース（0コース）。

　ちなみに、再生法・更正法ともに2次申請分（再生法は1件で既設3コース、建設・認可0コース、更生法は1件で既設1コース、建設・認可0コース）を含めてカウントしている。

　19年は、手続きの大半を占める再生法が減少するとともに、18年の新会社法施行で可決要件か緩和された特別清算がなりをひそめる一方、大口債権者や会員が申し立てる会社更生法が5件増えたのが特徴だ。

　法的整理企業の既設ゴルフ場の所在地別では、千葉5コース（17年4コース）、長野5コース（0コース）、栃木4コース（8コース）、岐阜4コース（3コース）、茨城3コース（2コース）、群馬3コース（5コース）、新潟3コース（1コース）などと続く。

　19年の負債額は、最多が巨額の開発費金や預託金問題を理由に更生法を申請した（株）ピイ・エフ・アールの556億円で、平成17年5月の佐藤興業（株）（破産、負債590億円）以来2年7カ月振りの500億円超となった。

　1件当たりの負債額は155億円、1コース当たりではl32億円で、ともに前年に比ぺ高い。3〜19年累計の負債額平均は1件当たりが264億円、1コース当たりが196値円だった。1コース当たりが196値円だった。

　この負債額の増加は、バブル期に実施した高額会員募集の預託金償還に耐え切れず法的整理を選んだ企業が多かったためとみられる。ちなみに、負債のうち預託金か100億円を超えた企業は18、19年とも9件だが、1件当たりに均すと18年が約118億円だったのに対し、19年は約233億円とほぼ倍になった。

　今後については、多数のゴルフ場を抱える大手企業の申請があらかた終わり、法的整理申請が年々減少するのは間違いない。

　もっとも、バブル期より約20年間が経過して2度目の償還期限を迎えるゴルフ場などが法的整理を申請するケースが懸念されるため、法的整理を申請する企業ほ当面ありそうだ。