バブル崩壊以降から19年3月末までの法的整理コースを分析
法的整理ゴルフ場、694コースと700コースに迫る

　本誌ではこのほど、バブル崩壊以降から今年3月までに法的整理（民事再生法や和議・会社更生法・特別精算・破産）を申請した既設ゴルフ場を、都道府県別、開場年別等で集計した。

　それによると、平成19年3月までに法的整理を申請した企業は計549件（前年同期比58件増）となり、コース数は既設694コース（63コース増）、建設・認可48コース（2コース増）となった。

　もっとも、これらには法的整理申請後に完全閉鎖した1コース（吾妻高原Ｇ場）や、一度法的整理手続きが終了して2度目の法的整理となった4コースもあり、これらを除く実質的な法的整理の既設ゴルフ場数は689コースということになる。

　これらコースの開場年別内訳は、平成4年が51コース（前年同期比6コース増、以下同）で前年に続き最多となり、以下平成5年46コース（4コース増）であった。以下、44コースで昭和50年（5コース増）、平成3年（2コース増）が並び、昭和49年34コース（3コース増）、平成2年32コース（前年と同）などとなった。

　依然、高額募集したバブル期前後や、専業グループがゴルフ場を拡大した昭和50年前後が多く、バブル期前後の昭和62年から平成8年までの10年間では334コース（26コース増）で同期間に開場した771コースの43・3％（3・5ポイント増）が申請、昭和45年から54年までの10年間（既設開場数は774コース）では202コース（24コース増）、26・1％（3・2ポイント増）が申請した。

　既設ゴルフ場における法的整理コース数の比率は29・2％（2・5ポイント増）で、所在地を東西に分けると東日本29・4％（3・0ポイント増）、西日本29・0％（1・9ポイント増）となり、今回は東日本で比率が高まった。

　一方、都道府県別では件数では前年と同じだった兵庫と5コース増の北海道が53コースで並びトップ、以下、千葉51コース（5コース増）、栃木50コース（11コース増）、茨城49コース（前年と同）と、既設ゴルフ場数が100コースを越える道県で上位を占めた。

　前年同期と比べた増加数は栃木が11コースと唯一2桁増加、北海道・群馬・千葉5コース増、福島・岡山4コース増となった。

　都道府県別の法的整理ゴルフ場の比率では、前年同様に福井が54・5％（前年と同）でトップ、以下、奈良45・5％（6・1ポイント増）、香川45・0％（前年と同）、福島42・6％（3・9ポイント増）、石川40・0％（4・0ポイント増）、群馬39・0％（5・3ポイント増）、茨城38・6％（前年と同）等となり、25府県（4県増）で3割を超えた。

　関東では東京5・0％、神奈川17・6％、埼玉17・9％の3都府県で全国平均を下回った。全国で比率が2桁を割ったのは上記の東京都を含め6都県となったが、前年より1県減少した。

　運営形態別では689コース中96・4％（0・7ポイント増）に当たる664コースが会員制だった。

　今年3月の法的整理は、7日に石地シーサイドＣＣ（新潟県、（株）石地観光開発）、9日に月夜野ＣＣ（群馬県、大峰高原開発（株））、14日にサンフォレストＧＣ（岡山県、（株）三洋スカイリゾート）、19日に栃木インターＣＣ（栃木県、栃木インターＣＣ（株））、30日に松名ＣＣ（愛知県、小原興業（株））の5件5コース。

　いずれも民事再生法の申請で、計5件の負債総額は516億9000万円だった。

　ゴルフ場法的整理は峠を越えてきているが、昨年3月は法的整理がゼロ件だっただけに、5件の増加となった。今年4月には老舗ゴルフ場企業の総武都市開発が民事再生法を申請したように、まだ目が離せなくなっている。