相良カントリー倶楽部が民事再生法を申請

　（株）相良カントリー倶楽部（資本金1億2000万円、東京都中央区銀座5-2-1、代表信井洋成氏、従業員25名）は、11月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

　申請代理人は矢島匡弁護士（東京都中央区八重洲1-6-17、電話03-3272-4066）。監督委員には奈良道博弁護士（東京都千代田区麹町1-6-3、電話03-3262-9000）が選任されている。

　当社は、1973年（昭和48年）2月に設立されたゴルフ場の経営業者。７７年に静岡県牧之原市に「相良カントリー倶楽部」（18Ｈ）をオープン、東名高速インターチェンジ近くにあるフラットなコースで89年9月期には年収入高約10億500万円を計上していた。

　しかし、以降は法人需要の減少や個人消費の低迷によるプレー人口の減少などから、来場者数はジリ貧傾向となり客単価も低下。

　2007年9月期の年収入高は約3億4000万円にまで減少。預託金約96億円のうち約38億円について会員から償還請求を受けたがメドが立たず、今回の措置となった。

　負債は預託金約96億円を含む約98億8700万円。

・・・・　　　　前　略　　　　・・・・

　会員の預託金は10年ほど前から償還の延長を要請し、分割で一部返金も行っていたが、返還請求は約3000名から計38億円にのぼり、売上の低迷と償還圧力から自力再建を断念し、再生法の申請を決断したという。

　負債は約98億円で、内会員8323名（内正会員は6800名）の預託金が96億円で大半としている。11月8日に静岡市と浜松市で債権者説明会を開き、その後新生銀行等をアドバイザーにして、スポンサーを募る予定としている。

　ちなみに、同ＣＣは平成21年3月の開港がが予定されている富士山静岡空港（牧ノ原市・島田市）にも近く、韓国など他地域からの集客も期待できるようだ。

　本紙既報通り、昨年11月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した相良カントリー倶楽部（18Ｈ、静岡県牧之原市東萩間1128-1）を経営する（株）相良カントリー倶楽部（信井洋成代表取締役、東京都中央区）は、スポンサー型の再生計画委案をまとめ会員など債権者に配布した。

　同計画案は書面投票（3月18日締切り）及び3月26日に開く債権者集会で決議される。スポンサーに内定したのはＰＧＭグループで、同グループでは会員に計画案が到着した2月12日に詳細を発表した。

　発表によると、ＰＧＧＩＨの連結子会社のパシフィックゴルフプロパティーズ（株）（草深多計志社長、ＰＧＰ）が、（株）相良ＣＣと昨年12月26日に民事再生手続きにおけるスポンサー契約を締結、（株）相良ＣＣから新設分割により設立される新会社株式の全部を平成20年8月を目途に取得し、相良ＣＣをＰＧＭグループ保有ゴルフ場とする予定としている。

　再生計画案の認可決定が確定後、ＰＧＰが新会社株式を取得し、連結子会社のパシフィックゴルフマネージメント（株）（サイダル・ディヴィッド・パトリック社長、ＰＧＭ）が運営する。ＰＧＭグループでは相良ＣＣの取得により富士チサンＣＣに次ぎ、静岡県では2コース目の直接保有・運営コースになるという。

　（株）相良ＣＣの再生計画案によると、会員への弁済率は18％で、

　�@ 退会会員（認可決定確定後約1ヶ月以内に退会の申し出が必要）には預託金の18％を同確定後
　　　4ヶ月以内に一括弁済、

　�A 継続会員（退会の申し出がない場合）は18％が新預託金（将来退会時に一括弁済）、

　・・・・となり、継続会員でも新たな追加負担はない。（株）相良ＣＣは会社分割後解散することとなるが、ゴルフ場の名称は継続使用する。

　スポンサー先は本紙既報通り、新生銀行等をアドバイザーにして募った。ＰＧＭグループが多額の支援額（推定18億円近く）を提示し、弁済率も高くなったようだ。

　同ＣＣが東名高速道・相良牧之原ＩＣから約2分にあるなど立地が良いこと、会員預託金以外の負債が少ない（負債は約98億円で内会員約8千名の預託金は計96億円）こと、相良ＣＣと系列だった中央道晴ヶ峰ＣＣ（18Ｈ、長野県）も再生計画で昨年ＰＧＭグループ入りし、取引実績があること等を評価したとみられる。

　ちなみに、持株会社のＰＧＧＩＨが上場しているＰＧグループはこれまで、「ＰＧＧＩＨグループ」とも表記していたが、今年からＰＧＭブランドの強化を掲げ、「ＰＧＭグループ」と運営会社名を主体とした表記に改めている。

　昨年11月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した相良ＣＣ（18Ｈ、静岡県牧之原市）を経営する（株）相良カントリー倶楽部（申請代理人＝矢島匡弁護士、ＴＥＬ03-3272-4066）の債権者集会（書面投票と併用）が3月26日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決し、即日同地裁から認可決定を受けた。

　決議結果は、出席債権者数6287名の内の97・36％に当たる6121名の賛成、議決権総額では86・00％の賛成で再生法の可決要件を満たした。

　同杜の再生計画案は既報通りで、ＰＧＭグループのパシフィックゴルフプロパティーズ（株）（ＰＧＰ）が（株）相良ＣＣから新設分割により設立される新会社の株式全部を平成20年8月を目途に取得することになっている。

　会員に関する再生条件は、退会会員には預託金の18％を同確定後4カ月以内に一括弁済し、継続会員はその18％が新預託金となる。