韓国政府、減税措置等でゴルフ場の建設を支援

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韓国政府、減税措置等で国内のゴルフ場建設を支援

平成19年8月10日

 韓国政府が7月30日に、ゴルフ場建設の推進を含む経済政策をまとめ、「海外でゴルフをする国民を国内に引き戻すため、生産力の低い農地を買収しゴルフ場を建設する他に、滞在型のゴルフ場の開発も強化し、法人税や地方税などの減税措置を採る」旨を報じたことが判明した。


 韓国政府(経済点検会議)は、平成20年3月20日に下記の発表を行っている

 旅行収支赤字の主因となっている海外ゴルフ旅行を減らすため、国内のゴルフ場に対する許認可を簡素化し、ゴルフ料金の引き下げを図る観光事業活性化プランの作成に着手。

 李明博大統領は、150億ドル(約1兆4900億円)に達する旅行収支赤字を縮小する具体策の検討を指示した上で、日本まで行ってゴルフをする人が多いが、韓国でプレーするように誘導するプランを設けるべきと指摘。

 これを受け、企画財政部と文化体育観光部は観光産業の活性化と規制緩和の両面から国内でのゴルフ費用を大幅に引き下げるためのプランを策定し、近く発表する方針を固めた。

 ・・・・    以下略    ・・・・


 韓国でのプレーフィが値下げされ、またゴルフ場数が増えれば、日本への来場者数に影響が出るのは必至であり、韓国企業の日本でのゴルフ場買収にも影響が出てきそうである。

 韓国のゴルフ場数は約250コースで、年間の入場者数は1965万人強になっており、韓国人プロゴルファー等の活躍もあり、依然ゴルフ人気の高まりは続いているようである。

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