霞ヶ浦出島ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請

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霞ヶ浦出島GC経営の(株)霞ヶ浦出島ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請

同倶楽部より、平成19年7月2日
株式会社 霞ヶ浦出島ゴルフ倶楽部
  代表取締役        菅原 秀樹
   代理人弁護士      磯貝 英男
   同           綾   克己

 拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

 平素より「霞ヶ浦出島ゴルフ倶楽部」に対し、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、突然のことではございますが、本日弊社は、東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを致しました。

 かかる手続きに伴い、会員が有する預託金債権の調査、確定が必要となりますので、本日以後、当面の間は霞ヶ浦出島ゴルフ倶楽部の会員権の名義変更手続きを一定期間停止致しますので、その旨ご連絡致します。

ゴルフ場経営・(株)霞ヶ浦出島ゴルフ倶楽部が民事再生法の適用を申請
帝国データバンクより、平成19年7月3日

 (株)霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部(資本金5000万円、茨城県かすみがうら市田伏5136、代表菅原秀樹氏、従業員30名)は、7月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は磯貝英男弁護士(千代田区一番町10-8、電話03-3263-0777)、綾克己弁護士(千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566)。

 監督委員は三村藤明弁護士(港区虎ノ門1-6-12、電話03-3519-8321)。

 当社は、1979年(昭和54年)2月に設立された。76年に資金難から倒産した霞ケ浦出島開発(株)(霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部)の経営を引き継ぐべく、同社の出資者メンバーが中心となって組織した「霞ケ浦出島カントリークラブ担保付会員組合」がその債権債務を継承し、設立された経緯がある。

 茨城県霞ケ浦沿岸に位置する「霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部」(27ホール)は、美しい樹林と大小13のウォーターハザードが点在し変化に富んだコースで、首都圏から近いという立地の良さもあって94年12月期には年収入高約12億6000万円を計上していた。

 こうしたなか、98年に一部預託金返還時期を迎えたが、返還原資に乏しく、応じられない状況にあった。さらに、県内ゴルフ場の価格競争も激化し、客単価の下落から収入は激減。

 2003年12月期の年収入高は約6億8000万円に落ち込むなど、その後も苦しい運営が続いていた。

 負債は約141億円(預託金133億円を含む)。

(株)霞ヶ浦出島ゴルフ倶楽部・民事再生開始申立
東京商工リサーチより、平成19年7月3日

 (株)霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部(かすみがうら市田伏5136、設立昭和54年2月、資本金5000万円、菅原秀樹社長、従業員30名)は7月2日、東京地裁に民事再生手続開始を申立てた。

 申立代理人は磯貝英男弁護士(東京都千代田区一番町10-8、電話03-3263-0777)ほか。監督委員には三村藤明弁護士(東京都港区虎ノ門1-6-12、電話03-3519-8321)が選任されている。負債は約141億円。

 昭和51年4月に破たんした「霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部」を経営する霞ケ浦出島開発(株)の出資メンバーが中心となって組織した「霞ケ浦出島カントリークラブ担保付会員組合」がゴルフ場の経営を引き継ぎ、昭和54年2月に(株)クリーンエイトカントリークラブとして設立された。

 昭和63年3月現商号に変更、平成17年3月有限責任中間法人霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部を設立して、ゴルフ場資産を同法人に信託すべく会員との交渉を進めていた。

 しかし、一部会員と交渉が難航、平成20年の会員権償還は不可能との結論に達し民事再生にる再建を図ることになった。

 同ゴルフ場は3コースで構成する108万平方メートルの丘陵コース。平成6年12月期には年商約12億円をあげていたが、近年はゴルフブームの衰退と近隣ゴルフ場との競争激化から業績が低下、平成17年12月は年商6億5000万円に落ち込み低収益が続いていた。

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 再建方法はプレパッケージ型で、オリックスグループのオリックス・ゴルフ・マネジメントの支援を受けることが決まっている。

 プレパッケージ型とは

 経営破綻(はたん)した企業が法的整理を申請する前に,スポンサーや主要な債権者との間で事前に再建計画を立案し,その後法的整理に入る手法。アメリカなどで普及した企業再建の手法で,日本でも民事再生法制定や会社更生法改正によって可能になった。プリパッケージとも。

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再生法の霞ヶ浦出島GC(茨城県)、オリックス系企業に事業譲渡
平成19年10月3日

 今年の7月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した「霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部」(27H、茨城県かすみがうら市田伏5136)の経営会社・(株)霞ヶ浦出島ゴルフ倶楽部は、9月12日付けで同地裁からゴルフ場事業の譲渡許可が下りたことが判明した。

 既報通り同GCは、オリックスグループの支援を受け再建する方針を打ち出しており、8月27日付で東京地裁民事第20部に同グループへの事業譲渡に向けた許可申請を提出していたもの。

 この申請に対し、同地裁が会社法467条1項2号に規定する株主総会の決議による承認に代わる許可を下したもの。

 譲渡先企業は、同GCの運営会社であり最近オリックスグループ傘下となった(株)ゴルフホリック(東京都練馬区)で、今月中旬を目安に譲渡を予定している。(株)霞ヶ浦出島ゴルフ倶楽部は、再生手続き完了後にも清算する方針という。

 一方、同倶楽部では平成17年3月に「有限責任中間法人霞ヶ浦出島ゴルフ倶楽部」を設立し、(株)霞ヶ浦出島GCからは”コース・ハウス等の資産”、会員からは”預託金償還請求権”の信託をそれぞれ受けて、”日本型のプライベートクラブ”の構築を目指してきた。

 今回のゴルフ場事業譲渡に伴い、コース・ハウス等の資産の信託に関して(株)霞ヶ浦出島GCと契約を解除したという。

 なお、会員など債権者に対する弁済条件については、再生法申請時に開催した債権者説明会で示した”債権額の96%カット後4%”を弁済する計画としている。再生計画案の提出は、流動的だが今月中旬にも提出する予定のようだ。

霞ヶ浦出島GC(茨城県)・債権者に再生計画案を配布
会員等の弁済率は4・8%
平成20年1月9日

 平成19年10月3日、民事再生手続中で「霞ヶ浦出島ゴルフ倶楽部」の経営会社・(株)霞ヶ浦出島ゴルフ倶楽部は、オリックスグループの(株)ゴルフホリックが再建を進める計画と報じたが、会員を含む一般債権者に再生計画案を先ごろ配布したことが判明した。


 弁済方法は、

 (株)ゴルフホリックに事業譲渡で取得した代金を債権者への弁済原資にするもの

 会員及び一般債権者への弁済条件は、

  ・退会、継続を問わず95・2%をカット、残る4・8%を再生計画認可決定確定日から3カ月以内に
   一括弁済する。

  ・継続希望の会員は、今年1月11日までに入会申込書を提出し継続の届出を行う

  ・年金費完納会員は、無条件で継続され「無額面のプレー会員権」が発行される

  ・プレー会員権は譲渡可

  ・出来るだけ早い時期に名義書換を再開する


 再生計画案の賛否を問う債権者集会(書面投票と併用)は、2月20日に東京地裁で開催される。

 なお、同GCは今年1月1日からゴルフ場名を「かすみがうらOGMゴルフクラブ」と変更している。

かすみがうらOGMGC(茨城県)・再生計画案が可決し認可決定
平成20年2月25日

 民事再生手続中で「かすみがうらOGMゴルフクラブ」(旧・霞ケ浦出鳥GC)の経営会社・(株)霞ヶ浦出島ゴルフ倶楽部の債権者集会が既報通り、2月20日に東京地裁で開かれ、債権者数3701名中3619名(97・87%)、議決権額86・16%の賛成多数で再生計画案を可決、同日同地裁から認可決定を受けたことが判明した。

 同GCの計画案は既報通で、昨年10月に同社から事業譲渡を受けた、オリックスグループの(株)ゴルフホリックが再建を図る内容で、会員へは退会・継続を問わず95・2%カット残り4・8%を決定確定日から3カ月以内に一括弁済するもの。

 年会費が完納で継続希望の会員には、無条件で継続会員となり無額面で譲渡可能なプレー会員権がゴルフホリック発行される。

 尚、同GCでは今年1月7日から3月末まで全面クローズし、ハウス内の厨房、事務所、浴室等の改修工事を実施し、4月1日にリニューアルオープンする予定。

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 平成20年4月1日から名義書換再開

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