ゼネコン熊谷組の筆頭株主で岩舟ゴルフ倶楽部を経営の土地興業(株)が民事再生法を申請

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不動産管理・ゼネコン熊谷組の筆頭株主・土地興業株式会社
民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成19年5月11日

 土地興業(株)(資本金19億2000万円、新宿区袋町3、代表上杉定嗣氏、従業員65名)は、5月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は藤原総一郎弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7729)。

 当社は1919年(大正8年)10月設立。東証1部上場のゼネコン、(株)熊谷組(東京都新宿区)および傍系会社の使用する土地・建物の所有管理のほか、同物件に関連する賃貸あっせん業務、マンション分譲、複数のゴルフ場の経営などを手がけ、96年3月期には年収入高約76億5200万円をあげていた。

 しかしその後は、バブル崩壊後の不動産不況とゴルフ場の集客の落ち込みなどの影響から業績の低迷が続き、2005年同期の年収入高は約24億3200万円にダウン。

 経営してきたゴルフ場「岩舟ゴルフ倶楽部」(栃木県下都賀郡)の売却損などから260億9100万円の最終赤字となった。翌2006年同期の年収入高は約38億300万円としたものの、84億7700万円の最終赤字となり、253億1200万円の債務超過となっていた。

 先行きの業況好転の見通しが立たないなか、抜本的な事業再生を目指し、今回の措置となった。

 負債は約320億円。

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土地興業株式会社、民事再生法の適用を申請
〜東証一部上場ゼネコン・熊谷組の筆頭株主〜
東京商工リサーチより、平成19年5月11日

 土地興業(株)(新宿区袋町3、設立大正8年10月、資本金19億2000万円、上杉定嗣社長、従業員19名)は5月11日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。

 申立代理人は大宮立弁護士(千代田区丸の内1-6-5、電話03-5220-1861)ほか。負債は約320億円。

 同社は大正8年10月に設立された不動産業者。昭和16年から(株)熊谷組(東証1部、新宿区)との関係を強化。

 その後、ゴルフ場運営、会員権売買、マンション分譲など不動産関連事業を順次拡大し、バブル期には和歌山・三重県などに、関連会社を通じてゴルフ場経営を行うほか、マンション、ニュータウンなどの分譲、海外展開なども行い、平成5年3月期には年商89億4900万円を計上。

 また、熊谷組の筆頭株主(平成18年3月期末時点で9.53%)となっていた しかし、バブル崩壊後の不動産価格の下落から多額の含み損が発生。以降は保有不動産の売却や関連会社の整理を進めていたため、長年に渡って特別損失による赤字を計上。

 平成18年3月期には年商38億300万円に対して84億7700万円の当期損失となり253億1200万円の債務超過に陥っていた。

 なお、(株)熊谷組では「本申立に伴う当社の平成20年3月期の連結業績に与える影響は軽微」としている。

土地興業(株)、関連ゴルフ場を売却、直営の岩舟GC(栃木)は全研グループへ
椿ゴルフ追加、平成19年5月18日

 土地興業(株)は、一時会員を募集したものの平成5年にパブリックでオープンしていた直営の岩舟ゴルフ倶楽部(栃木県下都賀郡岩舟町小野寺3980、TEL:0282-57-7131)を平成16年9月に全研グループへ売却し、同興業の系列ゴルフ場はなくなっていた。

 全研本社(株) 吉澤信男代表 東京都新宿区西新宿1-4-11 TEL:03-5324-2581
 URL=http://www.zenken.co.jp/

 岩舟GCの運営は、(株)チームトレインのグループ会社が行っているという。

 同興業の関係したゴルフ場は、

  ・関係会社の南紀観光(株)は同年11月に再生法を申請しグループを離脱

    那智勝浦GC(和歌山県)と美杉GC(三重県)を経営

  ・千葉県の2コース経営の関係会社を、昨年11月にGSグループへ売却、

    南総CCニュー南総CCを経営

 以上の通り、関係ゴルフ場は売却済みで、会員債権者はいないという。


     ↓↓↓ 平成23年4月18日追加

 平成23年3月、岩舟ゴルフ倶楽部の経営及び運営を全研本社(株)から(株)イワフネ(吉澤信男代表)に移管した。


     ↓↓↓ 平成29年12月22日追加

 平成29年12月21日、岩舟ゴルフ倶楽部をアコーディア・ゴルフが取得し傘下に収める

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