石地シーサイドカントリークラブ経営の（株）石地観光開発が民事再生法を申請

　（株）石地観光開発（資本金6000万円、柏崎市西山町大崎873、代表谷口誠氏、従業員28名）は、3月7日に新潟地裁長岡支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は小杉公一弁護士（東京都港区虎ノ門1-19-10、電話03-5532-1871）ほか1名。監督委員は小海要吉弁護士（新潟市西堀前通四番町732、電話025-229-4517）。　

　当社は、1989年（平成元年）2月設立のゴルフ場運営会社。93年9月に「石地シーサイドカントリークラブ」（18ホール）をオープン、ピーク時の96年3月期には年収入高約5億2200万円を計上していた。

　しかし、同期以降は景気低迷によるプレー客の減少から収入は伸び悩み、この間キャディ方式からセルフ方式へ変更、大幅な人員削減を行うなどリストラに努めたが改善に至らなかった。

　こうしたなか、2005年8月に預託金償還期限の延長を決定したが、会員から完全な同意を得られないなど抜本的な解決には至らず、収入高が低迷している現状のままでは今後破綻する危険性もあり、会員のプレー権確保の観点から今回の措置となった。　

　負債は預託金を中心に約180億円。

　同社は平成元年2月に設立され、2年12月にゴルフ場の開発許認可を取得、5年9月に石地シーサイドＣＣをオープンした。

　当時は大洋建設グループの5コース目として、会員募集は許認可取得後に開始し、600万円（預託金500万円）で1500名を集めるなど好調にスタートした。

　しかし、平成8年9月に親会社の大洋建設が会社精算をしたことから、その後独立して経営していた。

　同クラブによると、ゴルフ場利用者の減少や料金値下げ競争で経営が悪化し、平成17年8月に預託金の償還延期を決議したが、会員全員の同意が得られず、一部訴訟となったことから、会員のプレー権保護等を目的に今回の措置となったという。

　今後については、自主再建を目指すとしている。負債は約180億円で、会員約3500名の預託金がその99％を占め、金融債権はないとしている。

　石地シーサイドカントリークラブ（18Ｈ、新潟県柏崎市西山町大崎873）を経営し、民事再生手続中の（株）石地観光開発（谷口誠社長、本社＝コース、申請代理人＝小杉公一弁護士、ＴＥＬ03-5532-1871）は、先ごろ自主再建型の再生計画案を会員等の債権者に送付したが、その計画案から南千葉ゴルフ＆リゾート（18Ｈ、千葉）の関連ゴルフ場になっていることがわかった。

　計画案等によると同社の親会社は、平成18年秋に同社の全株式を取得した（株）トップワン（東京都港区西麻布1-8-11、戸塚大輔代表取締役）。

　本紙既報通り、トップワンはマザーズ上場の（株）ネクストジャパンホールディングス（以下＝ネクスト、大阪府吹田市、代表取締役＝藤原治代氏他1名）の筆頭株主（32・09％保有）で、加えてトップワンが支配していた南千葉Ｇ＆Ｒを昨年8月21日にネクス卜に売却している。

　これらのことから、石地シーサイドＣＣと南千葉Ｇ＆Ｒは関連ゴルフ場であることがわかった。

　ちなみに計画案では、トップワンとネクスト、それに不動産業の（株）ＡＢＣホーム（東京都中央区八丁堀1-7-2、塩田雄司代表取締役）の3社から弁済資金等の支援を受けて、自主再建するとした内容になっている。

　会員に関する再生条件は、継続会員には預託金の1％を再生計画認可決定確定後3カ月以内に一括弁済し、継続会員はその1％を新預託金（12年据置き）にするとしている。

　また、約7900万円ある担保権付債権の債権者は、同社のスポンサーであることから、問題はないとしている。

　さらに、弁済資金の他に乗用カートの導入や管理機器の買換え等の経費として約1億4700万円等を見込んで、再生計画案を作成したと説明している。

　なお、確定債権者数は3421名（内会員3338名）で、確定債権総額は179億1162万円余（内預託金179億325万円余）と報告している。

　決議は、2月22日開催の債権者集会（書面投票と併用）で行われる。

　石地シーサイドカントリークラブ（18Ｈ、新潟県柏崎市西山町大崎873）を経営する（株）石地観光開発（谷口誠社長、本社＝コース、申請代理人＝小杉公一弁護士、ＴＥＬ03-5532-1871）の自主再建型の再生計画案を決議する債権者集会（書面投票と併用）が2月22日に開かれ賛成多数で計画案を可決、同日新潟地裁から認可決定を受けた。

　決議結果は、出席債権者数2092名に内82・74％に当たる1731名の賛成、議決権総額では約129億7890万円の内73・68％に当たる約95億6281万円の賛成で、再生法の可決要件を満たした。

　計画案の概要は既報通りで、親会社の（株）トップワンとその関係会社から支援を受けて再建。会員に関する再生条件は、退会会員には預託金の1％を再生計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括弁済し、継続会員はその1％が新預託金（確定後12年据置）となる。

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　一時株主となっていた（株）トップワンとそのグループは経営から離れた模様。