みちのく国際ゴルフ倶楽部(青森県)が民事再生法を申請

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みちのく国際GC(青森県)経営・十和田リゾート開発(株)が民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成19年2月19日

 十和田リゾート開発(株)(資本金1000万円、青森県十和田市洞内字樋口130-1、登記面=東京都中央区八重洲2-10-3、代表新山和幸氏、従業員9名)は、2月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は池田靖、石田茂両弁護士(東京都新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251)。

 当社は、国際興業(株)(東京都中央区)の系列である十和田観光電鉄(株)(十和田市)の子会社として、1992年(平成4年)2月に設立(2007年1月に本店移転)。

 97年9月に青森県十和田市内に「みちのく国際ゴルフ倶楽部」(18ホール)をオープンし、青森県内ゴルフ場の中でも上位クラスの利用者数を得て、ピーク時となる2002年3月期には年収入高約4億6200万円を計上していた。

 しかし、オープン当時からバブル崩壊後とあってゴルフ会員数が予定数に達しなかったうえ、地元経済の落ち込みにより入場者数も減少傾向が続いたことから、毎期減収で推移、2006年3月期の年収入高は約3億4800万円に落ち込んでいた。

 また収益面も多額の投資負担と減価償却負担から赤字計上が続き、債務超過の状態に陥っていた。こうしたなか、2007年には、多額の預託金返還要求が行われることもあり、その返済原資を調達できないことから、今回の措置に踏み切った。

 負債は約51億円の見込み。

 なお、今後については十和田観光電鉄(株)が新会社を設立、会社分割や同社へ当社の事業譲渡などを経て、「みちのく国際ゴルフ倶楽部」としての営業を継続する予定。

 債権者説明会は2月21日午後2時から十和田商工会館(青森県十和田市)、翌22日午後2時からLMJジャパン東京研修センター(東京都文京区)にて開催の予定である。

ゴルフ場経営・十和田リゾート開発(株)が民事再生法の適用を申請
ゴルフ特信より、平成19年2月23日

・・・・    前 略    ・・・・

 同社は平成4年2月設立で、国際興業グループの十和田観光電鉄(株)の子会社。平成6年6月に熊谷組東北支店が開発許可を取得したゴルフ場開発計画に事業参画し、9年9月にみちのく国際GCをオープンした。会員募集は最終会員数1800名の予定で9年8月から税別で300万円(預託金230万円=10年据置)で開始した。

 事業会社によると、バブル景気がはじけた後のオープンで、会員権が当初見込みの半分以下の約540口しか販売できず、借入金が膨らんだ。

 土地代金の未払いで訴訟となった熊谷組とは昨年和解していたが、今年から預託金の償還期が始まることもあり、再生法による再建を選択した。

 再生方針では国際興業と十和田観光電鉄が債権39億円を全額免除した上、今後、十和田観光電鉄が新設分割で新会社を設立し、国際興業の100%出資会社となり今年10月にゴルフ場事業を譲渡後、十和田リゾート開発は精算する。

 会員には預託金の7割程度の免除を要請する方針だが、プレー権は新会社が継承するとしている。

 負債総額は会員の預託金約12億円を含め約51億円。同社の売上高のピークは14年3月期の4億6285万円で、昨年同期は3億4865万円に落ち込んでいたが、同GCは昨年度の入場者数が2万9000人と青森県下でも上位にあり、グループでの再建を目指すことにしたようだ。

 国際興業グループのゴルフ場会社の再生法申請は初めて。

みちのく国際ゴルフ倶楽部の再生計画案が可決
ゴルフ特信より、平成19年8月8日

 既報通り、今年2月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した、みちのく国際ゴルフ倶楽部(18H、青森県)を経営する十和田リゾート開発(株)(新山和幸社長、青森県十和田市洞内字樋口130-1)の再生計画案の賛否を問う債権者集会が7月17日に同地裁で開かれ、同日賛成多数で、認可決定となった。

 決議結果は、出席債権者数の97.92%が賛成、議決権総額に占める賛成額率は96.44%の賛成で再生法の可決要件を満たした。同社は、国際興業グループの十和田観光電鉄(株)の子会社。

 再生計画案では、国際興業と十和田観光電鉄が債権39億円を全額免除した上で、ゴルフ場施設を保有する十和田観光電鉄が新設分割で設立した、みちのく国際ゴルフ倶楽部(株)にゴルフ場を営業譲渡して、今年10月1日から新会社で同GCを運営する方針。

 →平成20年3月25日、十和田観光電鉄(株)は青森地裁より特別清算開始決定を受ける。

 営業譲渡後に十和田リゾート開発(株)は精算する。また新会社の資本金は1000万円で、国際興業の100%出資子会社となるが、純資産2億6千万円を継承し、営業に充分な資産を備えるという。

 会員(預託金約12億円)への弁済条件については、退会の場合は今年11月末に30%を一括弁済、継続会員に対しては弁済額の30%を新預託金(10年据置)として、新会社がプレー権を保障することとなっている。

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 平成22年4月29日、リニューアルオープン

 最新の乗用カートを52台導入、大型モニターが付いたGPSカートナビゲーションを搭載し、スコア入力機能を備える。これを機に乗用カートのフェアウェイ乗り入れも可能とした。

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