サンランドGC那須、栗駒GC等、旧・三井住友建設系5コースをGSグループに売却

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旧・三井住友建設系5コース、ゴールドマン・サックスグループに売却

平成18年7月10日

 平成18年7月6日(売買契約を締結)、ゴールドマン・サックス(GS)グループのベイウインドツリーリミテッド東京支店は、旧・三井住友建設グループの下記5ゴルフ場の資産を保有する(株)中野坂上地所(東京都中野区中央1-38-1、山本昭代表取締役)から、各経営会社の株式や債権を約20億3000万円(5コース計)で買収し傘下に収めたことが判明した。

 7月7日をもって旧来の役員は全員退任し、GSグループから桐谷重毅氏を代表取締役とする新経営体制となり、運営は(株)アコーディア・ゴルフ(TEL:03-6688-1500、竹生道巨代表取締役社長)から派遣される責任者が行うことになる。

 株式の売買による経営交代であるため、会員の権利(預託金を含む)・義務に変更はなく、従業員も従来通り雇用し、会員権の名義書換も停止せず継続して行う模様で、会員には既に文書で通知済みという。

 ちなみに、(株)中野坂上地所は、三井住友建設(株)が平成17年10月3日に会社分割により、ゴルフ場を含めた不動産事業部門を承継させるために新設(100%子会社)された会社で、同年11月15日には同地所の株式を(株)エヌ・エスホールディングス(中橋博治代表取締役、東京都墨田区向島3-2-2)へ譲渡しており、各ゴルフ場会社は三井住友建設の連結子会社から外れていた。

 → 「子会社の異動に関するお知らせ」 三井住友建設(株)
   http://www.smcon.co.jp/investor/disclosure/images/051114.pdf より

 今回の5コースの他にも、既報通り北海道の2コース(エムズGC、ル・ペタウG)が7月7日に民事再生法を申請するなど、ゴルフ場の整理が急速化している。ちなみに、妙高高原GC(18H、新潟県)については売却先を模索している(その後、平成18年7月28日、売却先は南紀観光(株)に決定)。

栗駒ゴルフ倶楽部

昭和53年開場、27H、岩手県、経営=栗駒開発(株)
サンランドゴルフクラブ那須コース 昭和52年開場、18H、栃木県、経営=(株)サンランド
サンランドゴルフクラブ東軽井沢コース 昭和53年開場、18H、群馬県、経営=(株)サンランド

石川ゴルフ倶楽部

昭和54年開場、27H、石川県、経営=(株)石川ゴルフ倶楽部

本郷カントリー倶楽部

昭和52年開場、18H、広島県、経営=(株)本郷カントリー

株式会社サンランドなど4社、民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成18年10月17日

 (株)サンランド、(株)本郷カントリー、栗駒興発(株)、(株)石川ゴルフ倶楽部(いずれも東京都港区西麻布3-20-16、代表桐谷重毅氏)の4社は、平成18年10月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は(株)サンランド、(株)本郷カントリーの2社が南賢一弁護士(港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)、栗駒興発(株)、(株)石川ゴルフ倶楽部の2社が竹原隆信弁護士(同)。

 監督委員は4社ともに宮川勝之弁護士(千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081)。

 4社ともに、三井住友建設(株)より新設分割した(株)中野坂上地所の関連会社として、各社それぞれ、サンランドゴルフクラブ那須コース(栃木県那須町)、サンランドゴルフクラブ東軽井沢(群馬県安中市)、本郷カントリー倶楽部(広島県三原市)、栗駒ゴルフ倶楽部(岩手県金ヶ崎町)、石川ゴルフ倶楽部(石川県津幡町)を経営していた。

(株)サンランドは、1974年(昭和49年)11月に設立。77年にサンランドゴルフクラブ那須コースをオープン、94年3月期には年収入高約12億5000万円を計上していた。

 しかし、近年は景気低迷の影響などから入場者数は年々減少、競合激化などによるプレー料金の値下げもあり、2006年3月期は年収入高約6億円、営業損失の計上を余儀なくされていた。

 各社とも同様に業況は振るわず、今後発生する預託金の償還負担が重荷となっており、7月にはゴールドマン・サックスグループの傘下に入り、同グループのもとで民事再生手続により再建を図ることになった。

 負債は(株)サンランドが約110億円、(株)本郷カントリーが約40億円、栗駒興発(株)が約34億円、(株)石川ゴルフ倶楽部が約88億円、4社合計で約272億円。

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サンランドGC那須・東軽井沢の2コース・再生計画案を配布
平成19年3月5日

 『 GSグループの傘下となったサンランドGC那須コース(栃木)とサンランドGC東軽井沢コース(群馬)の経営会社・(株)サンランド(代表桐谷重毅氏)は、平成18年10月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した 』と報じたが、

 (株)サンランドの申請代理人・南賢一弁護士は、このほど会員を含む一般債権者に、同社の全株式を保有するベイウィンドツーリミテッド東京支店の属するGSグループの支援で事業の再建を図る再生計画案をまとめ配布したことが判明した。


 会員(2コース計約1900人、預託金額約28億5000万円)への弁済条件等は、預託金の20万円以下の部分はカットなしで、20万円を超える部分については99・9%をカットし、0・1%を弁済する(100万円以上〜200万円未満の弁済率の平均は15・7%)。

  ・退会会員は、再生計画認可決定確定の日から3ヶ月以内に一括弁済

  ・継続会員は、弁済額が新預託金(10年据置、年4.0%の金利(複利)を付ける)

     100万円の場合、新預託金は20万800円、10年据置後の退会時に約30万円が返還

  ・弁済原資はGSグループからの借入等により調達

  ・確定債権者総数は2297人、確定債権総額は111億9778万円余


 尚、計画案の賛否を問う債権者集会は3月28日に開かれる予定。

栗駒GC、石川GC、本郷CC・再生計画案を配布
平成19年3月7日

 『 GSグループの傘下となった栗駒ゴルフ倶楽部(岩手)経営の栗駒開発(株)と石川ゴルフ倶楽部(石川)経営の(株)石川ゴルフ倶楽部、本郷カントリー倶楽部(広島)経営の(株)本郷カントリーは、平成18年10月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した 』と報じたが、

 このほど会員を含む一般債権者に、同社の全株式を保有するベイウィンドツーリミテッド東京支店の属するGSグループの支援で事業の再建を図る再生計画案をまとめ配布したことが判明した。


 石川GCと本郷CCの再生条件は、

  預託金の20万円以下の部分はカットなしで、20万円を超える部分については99・9%をカットし、
  0・1%を弁済する(100万円以上〜200万円未満の弁済率の平均は15・7%)。

  ・退会会員は、再生計画認可決定確定の日から3ヶ月以内に一括弁済

  ・継続会員は、弁済額が新預託金(10年据置、年4.0%の金利(複利)を付ける)

  ・弁済原資はGSグループからの借入等により調達


 栗駒GCの再生条件は、

  預託金は10万円以下の部分はカットなしで、10万円を超える部分については99・2%カットし、
  0・8%を弁済する。

  ・退会会員は、再生計画認可決定確定の日から3ヶ月以内に一括弁済

  ・継続会員は、弁済額が新預託金(10年据置、年4.0%の金利(複利)を付ける)

  ・弁済原資はGSグループからの借入等により調達


 尚、運営はアコーディア・ゴルフが行う。計画案の賛否を問う債権者集会は3月28日に開かれる予定。

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旧・三井住友建設系4社(計5コース)の再生計画案が成立
平成19年4月10日

 ゴールドマン・サックスグループの傘下となり、平成18年10月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)サンランド、(株)本郷カントリー、栗駒興発(株)、(株)石川ゴルフ倶楽部の債権者集会が既報通り3月28日に開かれ、4社とも債権者数で95%超、議決権総額でも85%超と多数の賛成を得て再生計画案を可決、同日同地裁より認可決定を受けたことが判明した。

 各ゴルフ場の会員に関する再生条件は、前述既報通りとなっており、継続会員の新預託金(10年据置)に毎年4・0%の金利(複利)を付けるという珍しいケースとなっている。

 尚、各ゴルフ場は(株)アコーディア・ゴルフが運営を行っており、いずれ同社が同施設を取得するものと思われる。

   ↓↓↓

 平成19年9月12日付けで、計4社が東京地裁より再生手続き終結の決定を受ける

栗駒GC(岩手県)・アコーディアが地元企業の共栄運輸(株)に売却
平成21年2月25日

 旧・三井住友建設グループ傘下で平成18年7月にGSグループが買収し、直後の同年10月17日に東京地裁へ民事再生法を申請。計画案成立後の平成20年1月11日にアコーディアの傘下となった「栗駒ゴルフ倶楽部」(TEL:0197-44-2119)だが、早くも地元企業に売却され、4月にも新経営者の下で営業を開始することが判明した。

 譲渡先は、地元で運輸業を展開する共栄運輸(株)(岩手県胆沢郡金ヶ崎町画根西檀原4-1、TEL:0197-42-2148、高橋一見社長)で、(株)アコーディアAH22の会社分割により新設された会社にゴルフ場事業を承継させ、新会社の株式を共栄運輸に譲渡するもの。

 株式の譲渡契約はすでに終了済みで、クロージングは4月6日の予定。株式の売買による経営交代で、会員(約1700名)の権利(預託金含む)・義務には変更がなく従来通りで、従業員も継続雇用となるという。

 今回の買収に関して共栄運輸の高橋社長及びアコーディアはコメントを控えており、株式の売買価額等の詳細は不明である。共栄運輸は岩手県を拠点とし、トヨタの自動車部品や日本アクセスの物品を中心とした運輸がメインの事業だが、他にも観光パス事業などを展開している会社らしい。

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