ゴルフ&スポーツましこ倶楽部(18H、栃木県芳賀郡益子町大字大沢2202-8)を所有・経営し、会員権も発行する日本リクレート(株)(佐藤正彦社長、東京都文京区小石川2-1-1、資本金8000万円、昭和62年2月設立)は平成18年6月23日に、東京地裁へ破産手続きの開始を申請した。
申請代理人は武内秀明弁護士(TEL03-5200-0234)他。同28日に破産手続き開始の決定を受ける見込み。
同社は平成4年9月にゴルフ場の開発認可許可を取得、間もなく建設工事に着手して、8年9月に仮オープンし、9年7月に正式オープンした。
会員募集は認可取得後に1200万円や600万円で開始したが、募集環境の悪化からその後見直しを行い、280万円(預託金210万円)や、預託金のないプレー会員権等を主力に行っていた。同社が今回会員宛に通知した文書では、開場当時からの100億円を超える借入が経営を圧迫していたという。
そこで、平成11年に現在の(株)ましこ倶楽部サービスにゴルフ場の運営を委託し、ゴルフ場の経営効率化と改善を図ることとした。その結果、年間入場者数は約4万人を確保するに至ったが、金融債務は約80億円近く残り、経営努力をもってしても金融債務を減少させる見通しは一向に立たない状況にあった。
加えて、平成19年8月から40億円を超える会員預託金の返還が始まることから、関係各位の被害を少しでも食い止め、残有財産の公平・公正・迅速な分配処理をすることがせめてもの誠意と考え、今回の申立に至ったと説明している。
今後は裁判所より選任される破産管財人が、同社の資産の処分と債権の回収を行い、財産の分配、ゴルフ場買受人の選定を行うこととなる。
もっとも、運営主体である(株)ましこ倶楽部サービスは破産手続きに入ることはなく、運営を続けていく意向で、「資産(ゴルフ場)買受人と(運営に関し)業務提携契約を締結することで、会員に対しては今までと変わらないましこCでのゴルフプレーを提供できるよう努力していく」という。
同ゴルフ場は約7割が借地で、そのほとんどの地権者と(株)ましこ倶楽部サービスが委託契約で借地権を有しているという。7月6日には地元の益子公民館で説明会を開く予定。
日本リクレートの昨年12月期売上高は賃貸料等で2388万円余。負債は同期で127億9605万円余で、内訳は整理回収機構(RCC)などの金融債務71億円余、会員預託金43億円余など。
登録会員数は1196名(個人1024名、法人172名)で、預託金付き会員が689名、残りは預託金のないプレー会員となっている。
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