グリーンハットウィンザーカントリークラブが破産宣告

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ウィンザーCC・「グリーンハット ウィンザーCC」に名称変更しチケット会員募集

ゴルフ特信より

 平成3年に開場した「ウィンザーカントリークラブ」の運営を先ごろ受託したグリーンハット(株)(大阪府吹田市豊津町9-15、TEL06-6386-1113、資本金3000万円)は、クラブ名を「グリーンハット ウィンザーカントリークラブ」(18H岐阜市中津川市飯沼1511-456、TEL0573-63-3311)に変更するとともに、同クラブを利用できる「チケット会員」の募集を行っていることが、このほど分かった。(平成15年6月頃)

 「グリーンハットクラブ」の名称でチケット会員を募集しているもので、募集金額は「入会金30万円+年会費20万円」の計50万円となっている。入会者には年会費と同額の20万円分(キャンペーン期間中は24万円分)のチケットを配布。

 チケットは、同クラブやグリーンハット(株)が提携しているクラブのプレー代を支払う際に、現金と同様に利用できるとしている。チケット会員としての権利を次年以降も継続する場合は、年会費として10万円又は20万円のチケットを再度購入することになるという。

 ちなみに、同クラブは日本リッチランド(株)が事業主体となって会員制で開場(用地は100%借地)。その後会員権(700万円〜3000万円で募集)の分割も行っていた。しかし、平成15年5月9日にグリーンハットの運営となってから体制が一変したようで、旧・ウィンザーCC会員のプレー権は宙に浮いた形になっている模様だ。

 旧・ウィンザーCC会員の預託金の扱いについても現クラブ側は関知しない旨を表明している。なお、グリーンハットは昨年9月に事業を開始、上松代表はゴルフ場開発等を手掛けたこともある。

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グリーンハット(株)が破産、管財人は現運営を不法占有と

ゴルフ特信より

 グリーンハットウィンザーカントリークラブ(18H、岐阜県中津川市飯沼1511-456、TEL0573-63-3311)を運営していたグリーンハット(株)が平成17年2月14日に岐阜地裁から破産宣告を受けたが、管財人と現ゴルフ場会社との間で、紛糾に発展する雲行きとなっている。

 破産管財人に選任された端元博保弁護士(岐阜市、TEL058-263-1433)の事務所によると、「(現運営の)不法占有者が妨害し、執行できなかった」という。

 今回のは破産事件は、出資者(ただし会員ではない)が申し立てた債権者申立のため、現運営陣も協力的ではない模様。加えて、同ゴルフ場の土地はそもそも森林組合からの借地で、建物も借りて運営するなど破産した会社には所有権がなかったことも問題を複雑にしているようだ。

 同CCは既報通り、前経営の日本リッチランド(株)が経営難に陥り、昨年5月からグリーンハット(株)が運営を受託したとして、チケット方式での会員を募集して営業を行ってきた。

 現地ゴルフ場従業員によると、その後トラブル等もあり、昨年10月から同じ代表者が設立したグリーンハットジャパン(株)(上松代表)が営業権を取得し、運営してきたという。このため、今回破産を受けた会社とは別会社で、今後の営業には支障ないと説明している。

 もっとも、前述の管財人事務所では「(破産)会社は債権者への支払いも滞っており、同一代表の新会社が営業を継続できる資金力はないはず。今後実態が分かるまで調査したい」と話しており、現運営会社の説明通りとなるかは推移を見守る必要がありそうだ。

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グリーンハットウィンザーCC・営業再開時期が不透明に
ゴルフ特信より

 グリーンハットウィンザーカントリークラブ(18H、岐阜県中津川市飯沼1511-456、TEL0573-63-3311)が平成18年3月からクローズしており、再オープンが長引きそうな雲行きとなっている。

 クローズの直接の原因は、ゴルフ場用地を所有している地元の飯沼生産森林組合が同CCを運営しているグリーンハットジャパン(株)(以下ジャパン社)に対し、今年3月末に岐阜地裁多治見支部で仮処分決定がでたため。

 これに対し、ジャパン社は貸借契約は有効だと主張し、同多治見支部で本裁判となっており、この裁判が今後の営業再開の行方を左右しそうだ。

 同CCは、平成15年から運営していたグリーンハット(株)が債権者の申立で既報通り昨年2月に破産宣告を受けた。このため、営業継続が不安視されたが、現運営のジャパン社は破産宣告前に営業譲渡を受けていた(平成17年10月から運営)として、営業を続けてきた。

 破産管財人側もグリーンハット(株)には既に所有権、資産がなく、破産廃止になる見込みだとしている。これで、ジャパン社は、森林組合との裁判・話し合いが決着すれば営業再開できることとなる。

 もっとも、クラブハウスを占有しているジャパン社は、債権者で所有権者の鉄工会社からクラブハウスの明け渡し裁判を受けている立場にある。森林組合は貸借契約を締結したグリーンハット(株)が破産したことを理由に、先の鉄工会社子会社と土地の賃貸借契約を既に結んでおり、鉄工会社側で運営される可能性も強くなっている。

 現運営会社は、会員に対して6月末までクローズする旨、通知しているが、クローズ中はコース管理を行っていないとしており、裁判で決着し現運営会社側で営業再開できるとしても「7月末になる見込み」という。

 いずれにしても、今後の裁判・話し合いで営業主体、営業再開時期が決まることになりそうだ。

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グリーンハットウィンザーCC・新運営会社フォーティーンヒルズ(株)で営業再開へ
ゴルフ特信より

 既報通り18年3月末からクローズしている同CCが、フォーティーンヒルズ(株)(峯田伊津穂社長)の運営で10月末に営業再開を目指していることが分かった。これに伴い、ゴルフ場名を「14(フォーティーン)ヒルズカントリークラブ」(18H、岐阜県中津川市飯沼1511-456)に変更する。

 同ゴルフ場は、平成16年10月からグリーンハットジャパン(株)(以下ジャパン社)が運営を引き継いだ。しかし、旧運営のグリーンハット(株)が既報通り17年2月に破産宣告を受けたことから、事態が紛糾。

 ゴルフ場用地を所有する飯沼生産森林組合がジャパン社に対して土地明け渡しを求め、今年3月末に岐阜地裁多治見支部で仮処分決定が出て、コースはクローズとなった。その後、本裁判で同森林組合の勝訴が7月末に確定し、新体制での営業再開に目途がついたもの。

 新運営会社のフォーティーンヒルズ(株)(峯田勝洋社長、愛知県弥富市馬ヶ池3-156)が100%出資して設立した。同建設は、同ゴルフ場のクラブハウス所有者で、ジャパン社に対してハウスの引き渡しを求めていた他、同CCの運営を目的に森林組合とは既に土地賃貸契約を結んでいた。

 新運営会社によると、クローズ中にコースは管理されておらず、イノシシによって広範囲にわたり地面が掘り起こされている上、散水栓を切られ芝枯れするなど荒廃していたという。

 このため、営業再開までに、地均しやグリーンの播種といった修復工事に加え、クラブハウスもジュウタン張り替え、ボイラーの交換等を行うという。同ゴルフ場の旧会員(約1400名)に対しては、年会費支払いを条件に従来のプレー権を認める方針を通知したとしている。

 なお、同倶楽部は電話番号及びFAX番号を近々にも変更する。新しい番号は「TEL0573-63-3355(代表)、TEL0573-63-3377(予約専用)」、「FAX0573-63-3366」。

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新経営陣で14ヒルズCC11月3日再開場
ゴルフ特信より、平成18年11月17日

 旧運営会社の破産の関係で今年3月末から閉鎖していたグリーンハットウィンザーカントリークラブが、新経営会社により11月3日に「14(フォーティーン)ヒルズカントリークラブ」(18H、岐阜県中津川市飯沼1511-456、TEL0573-63-3355)として再オープンした。

 旧会員については無償で登録を受付し、年内は昼食付きで8800円でプレーを受け付ける。ビジターは昼食付きで平日1万500円、土・日祝日1万4000円、プレーは電磁誘導乗用カートのセルフプレーとなる。

 運営会社はフォーティーンヒルズ(株)(峯田伊津穂社長)で、クラブハウスの所有権者で、ゴルフ場用地を所有する飯沼生産森林組合と賃貸借契約を結んだ鉄骨建築工事の東亜鉄工建設(株)(峯田勝洋社長、愛知県弥富市馬ヶ池3-156)が100%出資して設立した。

 既報通り、旧運営会社の破産により、裁判所から土地明け渡し仮決定が下されてコースをクローズして以降、夏までコースの管理は行われておらず、グリーンに芝を播種したり修復工事を行い、プレーできる状態に回復したという。

 従業員は旧従業員を除いて、アルバイトを含め20数名のスタッフを採用し営業している。支配人には加藤昇昭氏が就任している。なお、例年冬季は雪でクローズすることから、来期の営業方針についてはクローズ期間中に検討して定める方針だ。

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