全日空系列の石垣島ゴルフ倶楽部、閉鎖

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全日空系の石垣島GC今年8月末に完全閉鎖

ゴルフ特信より

 全日空グループの石垣島ゴルフ倶楽部(18H、沖縄県石垣市白保222-1-102、TEL0980-86-7341、経営=石垣全日空リゾート(株))は平成18年8月末に完全閉鎖し、これに伴い倶楽部を解散することが、このほど分かった。

 平成12年に決まった新石垣空港の建設用地に、石垣島GCの約3分に2の用地が含まれており、閉鎖は既定事実となっていた。空港建設のスケジュールに合わせて「8月末の閉鎖」を今年1月に決めたもので、2月23日付けの通知で会員に対し閉鎖と預託金の全額を返済する旨を案内した。

 同GCは、(株)太平洋クラブのグループが昭和50年に「太平洋C石垣島コース」として開場。利用者が少なかったこともあり、63年3月に全日空グループに売却され、現ゴルフ場名となった。(株)太平洋クラブとは現在も利用提携を結んでおり、太平洋Cの会員はメンバーフィでプレーが可能となっている。

 ちなみに、同GC会員のほとんどは全日空グループ入りした後に入会し、一時は700名を超える会員が在籍していた。しかし、預託金の返還に随時応じていたことから、今年3月時点の会員数は626名(2名記名もあり、口数では516口)としている。

 預託金額は、個人が40〜240万円、法人が180〜480万円で、既に返還のための受付を開始しているが、一部会員が「預託金のみの返還は不服」として、内容証明書が同GCに送られてきているという。

 なお、同GCでは「会員等からの要望もあり、閉鎖時期を引き延ばす考えで、新空港の関係者と調整している」と語っている。引き延ばせても半月とか1ヶ月程度のようだ。

会員権めぐり損害賠償訴訟も/石垣島ゴルフ場閉鎖で会員の一部
八重山毎日新聞より、平成18年4月20日

 カラ岳陸上地区での新空港建設によって石垣島ゴルフ倶楽部が今年8月末に閉鎖されるのに伴い、経営する石垣全日空リゾート株式会社(柴田光彦代表取締役)が会員権を額面の金額で補償する考えを示しているのに対して、会員の一部が「会員権の売買相場で補償すべきだ」として損害賠償の訴えを起こす準備を進めている。

 原告は30人程度になる可能性があるという。同社は「ゴルフをするためという会員権購入の趣旨からして、額面での補償が妥当」と述べ、訴訟が提起された場合でも額面通りでの補償を主張する考え。

 同社や会員らによると、会員権の額面は販売時期によって35-240万円の幅がある。提訴を準備している会員らは、額面の最高額が240万円であることや、「会員権の取引相場では250万円でも売り手が出ないことがあった」と主張し、250万円での補償を訴える。

 会員権の補償は、会員権を取得するために支払った預託金を返還することによって行われる。同社は今年2月下旬、会員にゴルフ場の閉鎖を知らせる文書を送り、会員権を額面通りの金額で補償する方針を伝えた。

 これに納得できない会員の一部が先月中旬、「ゴルフ場の閉鎖に伴う損害として会員権相場(250万円)以上を賠償することを申し入れる」などと要求した。同社は先月下旬、額面通りでの補償に理解を求める文書を再度送った。

 額面45万円の会員権を240万円で購入したという男性は「ゴルフをする権利を奪われることを慰謝する意味でも損害賠償すべきだ。購入額と補償額に200万円以上の差があるのに、全日空側に話し合いに対する誠意が感じられない」と話す。

 妻とともに会員権を1口ずつ持つ一方、売買目的でもう1口所有する男性は、同社が2000年に会員名義を書き換えられないようにする決定をしたことにも不満を示し、「(額面での補償は)一方的だ」と話す。

 額面90万円の会員権を額面通りに購入した別の男性は「全日空側が県から受け取る金額も分からない状態なのに、会員権の補償は額面通りと言われても納得いかない」と話した。

 県によると、用地買収などによって同社が受け取る金額はまだ提示されていない。 同社は「会員権自体はプレーするためのもの。投機的なものもあるが、ゴルフのプレーをしたいという会員権購入の趣旨からして、額面での補償が妥当。(額面で購入したケース以外は)会員権がいくらで売り買いされているのかゴルフ場側には分からない」と、額面通りでの補償に理解を求めている。

 同社によると、石垣島GCの会員権は600人余りが所有する。 ゴルフ場会員権の補償をめぐり、会員の一部が提訴の準備を進めていることが分かった石垣島ゴルフ倶楽部。カラ岳陸上地区での新空港建設によって、8月末に閉鎖される。

8月末閉鎖の石垣島GC(沖縄県)、県の用地買収案が可決
ゴルフ特信より

 新空港整備事業のため平成18年8月31日に閉鎖する石垣島ゴルフ倶楽部の用地買収案が、7月14日に開催された沖縄県議会の最終本会議において全会一致で可決された。

 この案は、沖縄県がゴルフ場用地78万1198平方メートルを10億9400万円で買収するもの。県では今年度中に用地買収をほぼ済ませる計画で、今年10月にも建設用地内の土木工事に着手する模様だ。

 石垣全日空リゾート(株)によると、同社が所有する用地については既に県へ売却したと話しており、営業閉鎖にかかる補償金についても県との話し合いが決着したという。補償金は明らかにしていない。

 なお、ゴルフ場の従業員(約40名)は、ゴルフ場閉鎖後も同社が経営する石垣全日空ホテル&リゾート勤務として雇用を継続するとしている。

 石垣島GCは、7月18日に石垣市で、24日に東京で会員説明会を開き、閉鎖に至った経緯の説明と会員(7月現在504口)との質疑応答を行った。

 会員からは「市場で売買したかったが名変停止(平成12年から)中のため出来なかった。市場価格との差額分を保証するべきだ」、「ショートコース(石垣全日空ホテル&リゾートに付属する16ホール)を安価で利用できる特典を存続して貰いたい」などといった多くの質問が飛び交った。

 それらに対して同倶楽部では「県によると会員は第三者なので補償金は出せない」、ショートコースはこれまで通りの料金で提供する」などと回答したという。

 同倶楽部が8月末に閉鎖すると、石垣島には本格的なゴルフ場がなくなってしまう。石垣市議会では観光振興、青年育成などのためにもゴルフ場は必要と判断、新たなゴルフ場建設の早期実現に向けて、濃振法の適用除外などゴルフ場開発にかかる規制の緩和を、沖縄県庁や県議会などへ要請する動きもみせている。


     ↓↓↓関連ニュース

 平成22年4月22日、石垣島の商工会、ゴルフ場建設推進で始動


     ↓↓↓ 平成28年12月20日追加

 全国で閉鎖(完全閉鎖・一時閉鎖・一部閉鎖)したゴルフ場一覧、都道府県別に掲載

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