永野ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請

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ゴルフ場「永野ゴルフ倶楽部」経営
粟野森林開発株式会社・民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成18年4月3日

 粟野森林開発(株)(資本金8700万円、鹿沼市上永野2585、代表大熊貞雄氏、従業員30人)は、平成18年4月3日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は谷本規弁護士(大阪市北区堂島浜1-4-16、電話06-4796-3418)。

 当社は、1986年(昭和61年)1月にゴルフ場の経営を目的に設立され、92年10月に粟野町(現・鹿沼市)に「永野ゴルフ倶楽部」を正式にオープンした。98年4月以降は別法人の永野ゴルフ倶楽部(株)へ運営を委託し、当社はゴルフ場賃貸業務に特化していた。

 その後2003年10月に永野ゴルフ倶楽部(株)を事実上統合して再度ゴルフ場運営を手がけるようになり、約900名の会員に対し、2004年12月期には年収入高約3億6300万円、経常利益約1300万円を計上していたが、同社の統合に関連する特別損失計上から同期末の最終損失は約2億9500万円となっていた。

 また、オープンに際して不動産を担保に金融機関より資金調達を図っていたが、今年3月に債権がサービサーに譲渡されたこともあり、今回の措置となった。

 負債は預託金約110億円を含め約130億円の見込み。

永野ゴルフ倶楽部・民事再生法開始の申立て
東京商工リサーチより、平成18年4月3日

 粟野森林開発(株)(鹿沼市上永野2585、設立昭和61年1月、資本金8700万円、大熊貞雄社長、従業員45名)は平成18年4月3日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日開始決定を受けた。

 監督委員は五月女五郎弁護士(東京都新宿区四谷2-4、電話03-3353-7880)。負債は約131億円(うち預託金約107億円、借入金約16億円)。

 同社は昭和61年1月に設立されたゴルフ場経営会社。平成3年10月「永野ゴルフ倶楽部」を開場、同ゴルフ場は18ホール、6621ヤード、パー72、137.9万平方メートルの丘陵コース、約1150名の会員を抱え、平成12年12月期には年商5億1300万円をあげていた。

 しかし、近年は不況を反映してプレー客が減少していたうえ、周辺ゴルフ場の価格競争が激しく業績は低下、17年12月期は年商3億2800万円に落ち込み2億9500万円の赤字を計上、過去の赤字もあって多額の債務超過に陥っていた。

 その間、運営会社の「永野ゴルフ倶楽部(株)」を統合したほか、ウィークデー限定会員を募集するなど経営改善に努めてきたが、同社が60%を出資する「カラワンインターナショナルゴルフクラブ」(インドネシア)への貸付金が財務を圧迫、会員権償還問題なども抱え、自力再建が困難な状況から民事再生による再建を選択した。

永野GC(栃木県)・粟野森林開発(株)の再生計画案が認可決定
平成18年9月25日

 今年の4月3日に東京地裁へ民事再生法を申請した「永野ゴルフ倶楽部」の経営会社・粟野森林開発(株)の再生計画案賛否を問う債権者集会が9月20日に開かれ、債権額・債権者数とも8割を超える賛成多数で可決、同日付で認可決定(10月20日頃に認可決定確定となる見込み)となったことが判明した。


 計画案の骨子は、

  自主再建型で、運営収益等を債権者への弁済資金に充てる方針。

 会員及び一般債権者等への弁済条件は、

  ・退会会員及び一般債権者は、債権額に応じて0・7%〜0・1%まで弁済
   (債権額1,000万円以下は0・7%)

  ・継続会員は、預託金を99%カット、残り1%が新預託金(10年据置)


 同GCの会員募集は1,000〜3,000万円で行なわれ、約900名が入会した。その後、平成9年に預託金の据置期間が満了することから、前年の8年に会員権の分割に着手し、同時に据置期間を平成19年まで延長していた。

 一方で、一部会員から預託金返還請求の訴訟を起こされ、平成10年には「分割・延長は有効」とした判決が下されるなど、業界の注目を浴びたが、その後の訴訟ではゴルフ場側の敗訴も続いたことや、売上げの低迷や担保権の問題から再生法での再建を目指すことになったというもの。

 同GCでは今後、コース・クラブハウスの改修工事に着手する方針で、メンバー中心の運営を掲げ、特に平日の優遇策などで収益を向上させ、メンバーと共にゴルフ場の再建を目指す考えのようだ。

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 平成19年4月10日付けで、再生手続終結決定を受ける

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 平成23年12月20日、リゾートソリューションが買収し、「南栃木ゴルフ倶楽部」に名称変更

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