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飲酒運転の取締強化で半数のゴルフ場が食堂の売上げ減少

ゴルフ特信より、平成18年11月13日

 飲酒運転が社会問題となっていることもあり、本紙姉妹誌「月刊ゴルフマネジメント」が、緊急のメールアンケート調査を行い、その結果をまとめた。

 ゴルフ場からの回答は41コースで、その内1コースが「アルコール類の販売」についての設問で、”販売していない”と答えている。

 ちなみに、匿名のため販売していないゴルフ場は特定できないが、酒類の販売を中止したゴルフ場は、これまでに滑石G場(18H、長崎県)とショートコースの百花園G場(9H、熊本県)の2コースが判明している。

 全てのゴルファーが車を運転して来場するわけではなく、売上げにも影響するだけに、販売中止に踏み切るゴルフ場は少ないようだ。

 それに代わる「飲酒対策」(複数回答)では、41コース中で過半数に当たる25コースが”ポスターや貼り紙などで注意を喚起する”と答えている。

 ポスター等に次いで多かった回答は”電車利用とクラブバスによる送迎利用を勧めている”の7コースで、”運転代行会社と契約”が2コース、”都市圏から送迎バス運行”が1コースとなった。

 また、3コースが警察との共同ポスターを掲示しているという(なお、9コースが警察署等からの協力要請を受けたと回答している)その他では、飲酒しない来場者に平日はソフトドリンク券、土・日祝日は朝食バイキング券かソフトドリンク券をプレゼントするというコースもあった。

 「ノンアルコール飲料の販売」は、41コース中39コースが行っており、ビールは38コースが提供、日本酒とワインが4コース、カクテルが3コースとなっている。

 「食堂の売上げへの影響」については、全体の22コースが”売上げ全体が減少”、13コースが”アルコール類の販売だけが減少”、7コースが”影響なし”と答えている。

 この他に「入場者状況への影響」や各ゴルフ場からの意見などを載せている。詳しくは「月刊ゴルフマネジメント」の12月号(11月15日発売)で。

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