自民党に固定資産税の適正化や利用税撤廃等を要望

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自民党に固定資産税の適正化や利用税撤廃等を要望・損益通算関連

ゴルフ特信より、平成18年10月11日

 JGA、KGAなどゴルフ場関係5団体で組織する日本ゴルフ関連団体協議会(ゴ連協、尾関秀夫会長)は、平成19年度の税制改正に向けて自民党の政務調査会と税制調査会に対して「ゴルフに関する税制改正についての要望書」を提出した。

 要望は昨年同様で、

  @ ゴルフ場利用税廃止

  A ゴルフ場及び練習場用地の固定資産税評価の適正化

  B 外形標準課税は、業界環境・企業業績等に配慮した措置

  C ゴルフ会員権売却損の損益通算は継続

の4項目からなる要望書となっている。

 利用税については、”消費税との二重課税であること”、”国民に支持され生涯スポーツであること”・・・・などから廃止を要望した。固定資産税については、”経営上の大きな負担になっていること”、”大災害時に避難場所等の機能を発揮すること”・・・・などから固定資産税の軽減を求めた。

 東京都からゴルフ場に対し、大災害時の協力態勢についての申し入れがあったとの具体例も報告している。

 外形標準課税については、”ゴルフ場は労働集約型産業で、多大な打撃となっていること”、”健全経営を目指す自己資本の充実に、重い足かせになっていること”・・・・などから配慮を求めた。

 損益通算については、”改正が行われると、駆け込みの会員権売却が集中的に発生し、預託金の償還問題が再燃してゴルフ場経営が窮地に追い込まれる”との理由から継続するよう要望している。

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