土佐山田ゴルフ倶楽部・民事再生法の申請

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土佐山田GC(高知県)経営・土佐山田観光開発(株)など2社
民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成18年10月10日

 土佐山田観光開発(株)(資本金10億円、高知県香美市土佐山田町楠目3594-1、中谷貞社長)は、平成18年10月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は井上愛朗弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7744)ほか3名。

 土佐山田観光開発(株)は、大旺建設(株)が中心となり、1987年(昭和62年)9月にゴルフ場経営を目的に設立された。92年7月に「土佐山田ゴルフ倶楽部」(18ホール)をオープン、県内では規模、グレードともに上位に位置づけられ、難易度の高い高級感あるゴルフ場として知られていた。

 2001年3月期には年収入高約8億7900万円を計上していたが、慢性的な赤字体質となっていたため、2002年にはリストラを断行、人員削減など経費圧縮に努めていた。しかし、その後も入場者数の減少に歯止めがかからず、2005年3月期には年収入高約6億2900万円に落ち込んでいた。

 また、大旺造機(株)(資本金5000万円、高知県高知市長浜5033-21、同社長、従業員17名)は、同日、高知地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は松村正哲弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7755)ほか2名。

 大旺造機(株)は、大旺建設(株)の造機部門の分離独立を目的に1985年(昭和60年)4月に設立された。浚渫船やクレーン船など各種海洋・港湾工事用の作業船建造・修理を主体に手がけ、中部国際空港関連工事向けの作業船需要が寄与した2001年6月期には年売上高約85億9400万円を計上した。

 2002年5月からは受注船の7割を中国で建造するなどコスト削減に努めていたが、近年は建設業界の低迷により作業船の需要が減少、2004年6月期の年売上高は約35億5000万円に落ち込んでいた。

 このため、これまで手掛けていなかった貨物船やコンテナ船など商船の建造を請け負うなど受注回復に務めたが、収益性が伴わない受注もあり、今後の損益改善見通しが立たないことから今回の事態となった。

 負債は、土佐山田観光開発が約149億9200万円、大旺造機が約60億円で、2社合計では約209億9200万円。

土佐山田GCの土佐山田観光開発(株)が民事再生法申請
ゴルフ特信より
・・・・    前 略    ・・・・

 土佐山田観光開発(株)は、ゴルフ場建設を目的に大旺建設(株)(高知市)を中心に地元の財界の出資で昭和62年9月に設立。平成元年3月に県の開発許認可を受けて、その後建設工事に入り、4年4月に土佐山田GCをオープンした。会員募集は2年から800万円で開始し、1500万円まで行うなど高級志向で運営してきた。

 帝国データバンクによると平成13年3月期には年間約8億7900万円の売上げ高を計上していた模様だが、慢性的な赤字が続き、昨年同期には約6億2900万円まで落ち込んでいたという。更に減損会計による特別損失の計上で大幅な債務超過に陥ったとしている。

 このため、筆頭株主の大旺建設と取引銀行が中心となり、ゴルフ場会社の売却を計画し、再生法の申請となった。申請代理人によると、スポンサーの選定は進行中という。負債は約150億円で、会員数は約1000名。

 なお大旺建設は整理回収機構の企業再生スキームによる再建に着手しており、作業船の建造や修理を行う大旺造機(株)も同日、高知地裁へ民事再生法の適用を申請した。

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PGGIH、土佐山田GCとスポンサー契約締結
ゴルフ特信より、平成18年12月6日

 PGGIH(株)(東京都港区、TEL03-5776-8800、廣瀬光雄会長兼社長)が、土佐山田ゴルフ倶楽部(18H、高知県香美市土佐山田町楠目3594-1)を経営し、民事再生手続き中の土佐山田観光開発(株)(本社=コース)のスポンサーになることが決まった。

 PGGIHの連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ(株)(PGP、草深多計志社長)が、11月17日に土佐山田観光開発(株)とスポンサー契約を締結。

 契約の骨子は、土佐山田観光開発(株)が全株式の消却後に発行する新株をPGPが引き受けるとした内容になっているとしている。この契約内容は、土佐山田観光開発(株)の再生計画案に盛り込まれることになる。

 ちなみに土佐山田観光開発(株)は、10月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請(申請代理人は井上愛朗弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7744)ほか3名)。

 申請後にスポンサー支援により再建を図ると表明したこともあり、申請直後からゴルフ場事業の拡大を目指す複数の企業から注目されていた。

 もっとも、PGPは土佐山田観光開発(株)が再生法を申請する前に、四国銀行から42億円弱の債権を譲り受けていたようで、申請時にはPGPがスポンサーとして事実上決定していたとみられる。

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土佐山田GC、PGGIH支援の再生計画案が成立
ゴルフ特信より、平成19年1月17日

 土佐山田ゴルフ倶楽部を経営する土佐山田観光開発(株)の債権者集会が昨年12月27日に開かれ、賛成多数で再生計画案が可決し、東京地裁から同日認可決定を受けた。申請代理人によると、決議結果は「100%近い賛成だった」としている。

 既報通り、PGGIH(株)(東京都港区、TEL03-5776-8800、廣瀬光雄会長兼社長)の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ(株)(PGP)をスポンサーに迎えての再建となる。

 PGPは、土佐山田観光開発(株)が全株式(資本金10億円)の消却後に発行する新株75株を、1株1000万円(内500万円が資本準備金)で引き受ける。

 再生債権者に対する弁済率は”5万円以下の債権者には債権の全額”、”5万円超〜333万3333円以下の債権者には一律5万円”、”333万3333円超〜2億円以下の債権者には1・5%”、2億円超の債権者には1%”を、再生計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括して弁済する。

 会員に関する再生条件は、退会や継続に係わらず全ての預託金会員(株主会員も在籍)に弁済率に基づいた金額を弁済する。また、退会を申し出た会員は除くが、基本的には株主会員を含め全会員に無額面のプレー会員権を発行する。

 ちなみに、土佐山田観光開発(株)は10月10日に再生法の適用を申請し、わずか2ヶ月半で認可決定を受けた。計画案では「混乱を防ぎ、迅速な再生実現」などから「再生手続き開始申立に先立ち、フィナンシャル・アドバイザーを通じてスポンサーを募集した」と報告している。

 先行してスポンサーを決めたこっっとから、スピード決着となったわけだ。

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