妙高高原ゴルフ倶楽部(新潟県)を南紀観光(株)が株式取得

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妙高高原GC(新潟県)は南紀観光が経営会社の株式を取得

ゴルフ特信より

 (株)ほっかほっか亭総本部(東京都港区)の田渕道行会長が昨年傘下に収めた南紀観光(株)(田渕代表取締役)を通して、妙高高原ゴルフ倶楽部(18H、新潟県妙高市関川1074-2、TEL0255-86-4812)を経営する妙高高原リゾート(株)の全株式を取得したことが分かった。

 同倶楽部によると、株式の売買は平成18年7月28日付けで行われ、妙高高原リゾート(株)の代表者には29日付けで鹿熊忠彦氏に代わり、新経営側から山口智三氏が就任した。

ゴルフ場の運営は(株)チームトレイン(山口会長、鈴木智美社長、東京都港区芝大門2-2-2杉作ビル、TEL03-5408-1411)が担当、支配人には合津純一郎氏が就任した、経営会社は変わらないため、預託金を含め会員約300名の権利に変更はないとしている。

 ほっかほっか亭総本部の田渕会長は、寿司チェーン店の「魚がし日本一」など飲食業を展開している他、既報通り、美杉GC(18H、三重県)と那智勝浦GC(18H、和歌山県)の2コースを保有・経営する南紀観光(17年4月に再生計画案が成立)のスポンサーとなっており、今回で3コース目。

 また、プロゴルファーの鈴木智美社長が中心となり、16年9月から岩舟GC(18H、栃木県)の運営も受託していたチームトレインは田渕氏と連動して同観光の2コースを運営しており、今回で4コース目の運営となる。

 チームトレインでは「(妙高高原GCに関し)年内は従来通りの運営で、会員もまだ少ないため様々なプランを実行したい。当社では従業員の意識改革を行い、これまで事業再生実績を積み上げてきた。全体で運営受託を含め20コースのゴルフ場運営を目指したい」と話している。

 なお、妙高高原GCは旧・住友建設グループが開発、平成10年から1口480万円(預託金400万円=証券発行後15年据置)で会員募集を行い、11年8月にオープンした。

 その後、三井住友建設グループの傘下となったが、17年の会社分割で不動産資産管理会社の傘下に移行していた。

しかし、ゴルフ場経営からの撤退を決め、北海道の2コース(エムズGC、ル・ペタウG)は民事再生手続きでのスポンサー型再建、栗駒GC(岩手県)等5コースは既報通り、今年7月にゴールドマン・サックス(GS)グループに売却していた。

妙高高原ゴルフ倶楽部経営・妙高高原リゾート(株)が民事再生法の適用を申請
帝国データバンクよりり、平成19年12月12日

 妙高高原リゾート(株)(資本金1690万円、東京都渋谷区代々木2-22-5、代表藤田敏満氏)は、12月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は三森仁弁護士(東京都千代田区丸の内2-1-1、電話03-5219-2258)。監督委員は河野玄逸弁護士(東京都港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621)。

 当社は、1989年(平成元年)10月に大手建設会社の出資を得て設立されたゴルフ場経営業者。96年にゴルフ場建設に着工し、99年8月に「妙高高原ゴルフ倶楽部」(新潟県妙高市、18ホール)をオープンした。

 同ゴルフ場は、自然林を生かした戦略的なコースレイアウトが人気を集め、首都圏方面の会員を多く抱えていた。

 また、インターチェンジや駅からのアクセスがよく、長野県から新潟県にかけての地元ゴルファーを中心にビジター来場者も多く、2004年3月期には年収入高約2億9500万円を計上していた。

 しかし、近年では来場者数が減少し、プレー料金を低く設定していたこともあり2007年3月期の年収入高は約2億5000万円に低迷。

 この間、同業者の傘下に入り経営の立て直しに努めていたが、預託金償還問題を抱えるなか、償還の見込みが立たないことから、今回の措置となった。

 負債は約100億円。

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妙高高原ゴルフ倶楽部経営・妙高高原リゾート(株)、民事再生法開始申立
東京商工リサーチより、平成19年12月12日

 妙高高原リゾート(株)(新潟県妙高市関川1074-2、登記上:渋谷区代々木2-22-5-202、設立平成1年10月、資本金1690万円、藤田敏満社長、従業員7名)は、12月10日東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。

 なお、債権者説明会を12月13日(木)14時より「妙高市勤労者研修センター」(妙高市上町9-3、電話0255-73-7230)で開催予定。

 申立代理人は井上彰弁護士(中央区日本橋3-3-9、新保法律事務所、電話03-3242-1781)ほか3名。 監督委員には河野玄逸弁護士(港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621)が選任されている。

 負債は約98億円(うち借入金約86億円)。

 同社は平成元年10月に大手建設会社及び同関連会社の出資により設立されたゴルフ場経営会社。平成6年12月にゴルフ場の開発許可を受け、8年11月よりゴルフ場用地の山林伐採が始まり、11年8月に「妙高高原ゴルフ倶楽部」(敷地面積は約35万8000坪、18ホール、全長6957ヤード、パー72)としてオープンした。

 約100億円を投じた同ゴルフ場は、最寄りインターチェンジや長野市内からも近いなど好アクセスが評価され集客力を高め、ピーク時には年商約2億8900万円をあげていた。

 しかし、近年は来場者数の減少や競合激化に伴う客単価の下落などで、業績は低迷。なかでも、冬季は降雪のためゴルフ場が閉鎖され売上が確保出来ないことから、赤字計上が続き債務超過の経営に陥っていた。

 この間、ゴルフ場経営会社が全株式を取得し、その傘下企業として経営再建を目指していたが、約7年後に返済期限が到来する合計12億4000万円の預託金償還のメドが立たなかったうえ、「早急に会員権の名義書換を可能にし、会員権の譲渡を可能とすることが会員の皆様の利益のためにも肝要である」(会社側)として、今回の措置となった。

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妙高高原ゴルフ倶楽部(新潟県)の民事再生計画案に認可決定
南紀観光系で自主再建、会員権2分割、弁済率は5%
ゴルフ特信より、平成20年5月23日

 妙高高原ゴルフ倶楽部(18H、新潟県妙高市関川1014-2)を経営する妙高高原リゾート(株)(藤田敏満代表、東京都渋谷区代々木2-22-5、資本金1690万円)の債権者集会が5月13日に開かれ、賛成多数で再生計画案が可決し、同日付けで東京地裁から認可決定を受けた。

 債権額の賛成率については明確ではないが、投票のあった216名中96・8%に当たる209票が賛成した。

 同社は旧・住友建設系列で設立され、平成11年8月に妙高高原GCをオープン、会員募集は1口480万円(預託金400万円=15年据置)で行った。

 また、親会社が三井住友建設グループに移行した後、再編から平成18年7月に南紀観光(株)(代表者は(株)ほっかほっか亭総本部の田渕道竹会長)の傘下に入り、運営を(株)チームトレインに委託するなど再建に努めてきたが、預託金償還の見込みがないことなどから再生方による再建を選択していた。

 再生方針は債権を引き継ぎ、親会社となった南紀観光(株)の支援で自主再建を図る。会員に対する弁済率は5%で、預託金400万円の会員権を200万円に2分割する。

 その上、継続会員は1口当たり1000円を新預託金とし、残り預託金(199万9000円)の5%(9万9950円)を、退会者に対しては分割預託金の5%をそれぞれ3カ月以内に弁済することとなっている。

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 平成20年9月19日付けで、再生手続き終結の決定を受ける

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