越後ゴルフ倶楽部(新潟県)が民事再生法を申請

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ゴルフ場「越後ゴルフ倶楽部道光高原コース」運営
奥只見道光高原リゾート(株)が民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成18年1月13日

 奥只見道光高原リゾート(株)(資本金1億円、新潟県魚沼市東中785、代表星巽氏、従業員18人)は、平成18年1月13日に新潟地裁長岡支部へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は中田康一弁護士(東京都千代田区平河町1-6-8、電話03-5210-2127)。

 当社は、1988年(昭和63年)12月に設立。新潟県の奥只見レクリエーション地域整備事業に基づき、自治体や民間企業11社による第三セクター方式により、92年9月に「越後ゴルフ倶楽部道光高原コース」を仮オープン、翌93年9月にグランドオープンした。会員数は約1800名(うち法人会員350名)で、93年3月期の年収入高は約5億6300万円を計上していた。

 その後は、景気低迷によるプレー客の減少から業績は低迷、収益面でも苦戦を強いられていた。この間、2003年9月より預託金の償還が開始される予定となっていたが、資金不足から会員に対し10年間の延期要請をしたものの、一部同意を得られない状況となっていた。

 さらに、2004年10月の新潟中越地震による影響から、2005年同期の年収入高は約3億7000万円にとどまっていた。今期も業績の低迷が続くなか、資金繰り改善のメドも立たないことから今回の措置となった。

越後GC(新潟)・再生計画案が認可決定に
18年9月10日

 『 越後ゴルフ倶楽部 光原コース奥只見道光高原リゾート(株)(資本金1億円、新潟県魚沼市東中785、代表星巽氏、従業員18人)は、平成18年1月13日に新潟地裁長岡支部へ民事再生法を申請した 』と報じたが、

 同年9月4日に債権者集会が開かれ、出席債権者数1101名中1011名(91・83%)、議決権総額66億1564万円余中54億3662万円余(82・18%)の賛成多数で再生計画案が可決、同日同地裁から認可決定を受けたことが判明した。


 再生計画の基本方針は、

  『 三セク体制(市が15%、県が10%を出資)を継続した自主再建型で、新規会員募集・未納
   年会費の徴収等により営業収入の増加、経営コストの削減などで再建を図るという。 』

  会員及び一般債権者への弁済条件は、

   ・退会会員は預託金を98%カット、残り2%を一括弁済
    (多数の場合は抽選、年間5000万円を限度に)

   ・継続会員は預託金を95%カット、残り5%を新預託金(10年据置)
    満了後の退会が多数の場合は抽選、年間500万円を限度に)

   ・一般債権者の債権は98%カット、残り2%を10年間で分割均等弁済する


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 預託金返還訴訟で勝訴した会員が、強制執行で預託金の回収を目指したが、その直後にゴルフ場が民事再生法を申 請したため預託金を回収できなくなり、新たにゴルフ場会社を訴えた、「損害賠償債権確定請求事件」で、大阪高裁(横田勝年裁判長)は昨年2月28日、会員の主張をほぼ認めた判決を下した。

   判例記事全文

     ↓↓↓

 平成21年10月15日付けで、再生手続終結の決定を受ける

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