平成18年上半期、全国ゴルフ場の経営交代は半減の53コースに（一季出版調べ）

　平成18年上半期に経営交代が判明した国内ゴルフ場は、31都道府県で会員制45コース、パブリック制8コースの53コースを数えた。前年同期は104コース（会員制90コース、パブリック・セミパブリック制14コース、前年同期のデータは一部修正、年間では170コース）だったので半減している。

　都道府県別に見ると、最も経営交代の多かったのは栃木県の5コースで、これに北海道・千葉・兵庫県の4コース、三重・山口県の3コースなどと続く。

　前年同期と比較して大きな変化があったのは、経営交代の理由や原因だ。今期は法的整理（民事再生法・会社更生法・特別精算・破産）によるものが22コースで全体の41.51％に過ぎず、一方で法的整理を伴わない任意の経営株式の売買や営業譲渡による経営交代が27コースで、全体の過半数を超す50.94％になった。（他競売コース）

　前年同期は、法的整理によるものが58コース（経営交代後に法的整理絡みの2コースを含む）、率では過半数を超す55.78％になっていた。任意の経営交代は40コース、率では38.46％だった。（他競売コース）。

　今期の任意による経営交代が増加した背景には”ゴルフ場経営は健全であると判断する企業・個人の増加”、”企業ブランドに汚点を残さないように法的整理を行わないで経営譲渡する企業の増加”などがあげられる。

　ちなみに、法的整理をした22コースの法的種別は、民事再生法11コース（前年同期22コース＝以下同）、会社更生法8コース（27コース）、破産3コース（3コース）で、特別精算0コース（4コース）などだった。

　ゴルフ場を手放した側の状況をみると、外資系ではＰＧ（ＰＧＧＩＨ）グループとＧＳグループの各1コース。また、大手企業グループでは、日本生命のグループや三菱信託銀行系、名古屋鉄道系、清水建設系などが目立つ。

　取得した側で目立つのは”外資系の大幅な後退”と”上場した国内企業系列の躍進”。前年同期は、外資系が韓国系の7コースを含め32コース（30.77％）であったのに対して、今期はわずか4コース（7.55％、ＰＧグループ2コース、ＧＳグループ1コース、米国のエートスグループ1コース）にとどまった。

　一方で、国内上場企業系列は、オリックスグループ（7コース）、リゾートソリューション（2コース）、東急不動産（2コース）、Ａ・Ｃホールディングス（同）の他にパシフィックマネジメントなど計19コース（ＰＧグループの2コースは含めず）となった。またゴルフ場企業では、継続して市川造園グループが買収攻勢に出ている。

　このような国内企業の躍進は、金融機関のゴルフ場企業買収に対する評価の変化がある。ゴルフ場の経営内容や立地にもよるが、最近では「銀行がゴルフ場買収の融資を受け付ける」という。資力のある個人や個人企業が買収するケースも目立っている。

　経営交代の方法としては、会社の株式を取得したのが25コース（会社分割や減資後増資等を含む、前年同期57コース）で、ゴルフ場施設の買収や営業譲渡は28コース（41コース）となっている（前年同期は、その他6コース）。

　会員の処遇では、預託金をカットしてプレー権を保障するとしたケースは、会員を切り捨てても法的には問題のない競売や破産になったゴルフ場を含め16コース（前年同期36コース）と多いが、プレー会員権では会員権の売却損による損益通算が出来ないという理由からか、プレー会員権に移行したケースは前年同期の19コースから5コースと大きく減った。

　また、預託金を会員に全額返還して経営を譲渡する企業は前年同期の9コースから5コースとなった。