| 中国情報ハンドブック2006年版 |
はしがき 目次（一部内容見本があります）
 21世紀中国総研編 Ａ５判 608頁 定価3,150円 2006年7月発売  正誤表注文する |
本書は中国の政治・経済のあらまし、および基本資料を読みやすく、わかりやすくまとめたものである。初版以来すでに19 版、この間、中国ビジネス にとりくむ企業をはじめ、マスコミ、中国研究者の方々、さらに大学の教科書として学生諸君に幅ひろく利用され、チャイナ・ウオッチングの定番書と なっている。4年前からは韓国の全国経済人聯合会（日本の経団連に相当）によって韓国語訳も刊行され、隣国のビジネスマンのお役にも立っている。 かつて、マッカーサーは、天皇に戦争責任はないといい、毛沢東は、日本人民に戦争責任はないといった。あとにつづく世代は政治的なコンセンサス（共通認識）を求めて知恵を絞らなくてはならない。知恵は実際的で、中長期的展望に立つ戦略目標にマッチ（適合）することが必要である*。 上記の趣旨で「2005年版はしがき」を書いたが、1年後のこんにち、打てば響くように以下の文書が現れた。 社団法人 経済同友会「今後の日中関係への提言 ―日中両国政府へのメッセージ― 」（2006年4月） 1. はじめに〈基本理念〉〈基本政策〉 2. 両国の相互理解促進に向けた具体的な施策 提言1：相互理解の促進 提言2：相互交流の促進 提言3：日中経済関係の更なる深化を図る 提言4：日本企業、経済団体としてできる行動 3. おわりに【参考資料】 全文は経済同友会のホームページにかかげられている。（http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2006/060509a.html）。 小泉首相への提言がどういう扱いを受けたかは新聞報道にみられるとおりである。 提言をまとめた経済同友会2005年度中国委員会（委員長勝俣宣夫丸紅取締役社長）の最初のヒアリングで矢吹晋21世紀中国総研ディレクターは「反日デモの真相と日中関係の提言」について講演した。また、「3. おわりに【参考資料】」には「出所：『中国情報ハンドブック：2005年版』（蒼蒼社）」と記した大きな図版が三つ転載されている（2006年版では466-467頁と546-549頁の図版である）。財界の論客のために本書がお役に立ったことは望外の喜びであった。 政治の世界の論議はナショナル（国粋主義的）な感情論に、経済の世界の論議は無国籍な打算論に流されがちである。結論はともかく、短見は禁物で、客観的な事実を踏まえた、巨視的な戦略的思考で発言してもらいたい。 無知のいなおりほど愚かしいことはなく、引火性の高い感情論は国家百年の計をあやまるであろう。 2006年版の編集にあたっては、例年にもまして各方面の多大なご協力を仰ぐことになった。特記して関係諸氏・諸機関に厚く御礼申しあげる。 読者諸氏にも、ひきつづき本書をご利用いただくとともに、ご指導、ご鞭撻を賜るようお願いする。 2006年7月7日 21世紀中国総研 事務局長 中村公省 *日中間の過去の「知恵」については、竹内実＋21世紀中国総研編『［必読］日中国交文献集』（2005年4月、蒼蒼社刊）を参照されたい。 |
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はしがき 中国情報ハンドブック［2006年版］ 目次 はしがき 特集1 ５年後の中国像 1. 第11次5カ年計画を読む 矢吹 晋 （1）第11次5カ年計画のポイント （2）省レベルGDP目標値の定め方 （3）環境ビジネスのチャンス到来 （4）GDP指標の省レベル政府における水増し競争 （5）重化学工業見直し論 （6）「G8としての中国」のつき合い 2. 中国金融体制改革の現状と問題 スチーブン・M・ハーナー Ⅰ. 2005年の根本的改革 （1）金融市場の大革新と制度見直しの一年 （2）2005年の金融体制の大きな改革と出来事 （3）統計で見る中国マネー・マーケットの成熟度 （4）インターバンク・マネーマーケットにおける外資銀行のランキング （5）取引活動のランキング （6）機能し始めた新金融監督体制 （7）中国の銀行体系を根本的に革新した2005年 Ⅱ. 銀行 （1）銀行市場は構造的に安定 （2）資産の質がより一層向上 （3）2006年末に銀行業務を外資へ全面開放への備え （4）銀行の技術革新とサービスの水準が大きく進展 （5）外資系銀行の競争戦略と発展方向 （6）外資系銀行の地位 （7）2005年の上海の外資系銀行業務実績ランキング Ⅲ. 証券 （1）株式市場 （2）基本的な証券市場の構造的問題［1］―上場会社の投資資格 （3）基本的な証券市場の構造的問題［2］―非流通株の流通 （4）2005-06年の株式、債券市場の改革および主な出来事 （5）上海と深圳証券取引所の比較 （6）資本市場の新キープレイヤー・機関投資家の台頭 Ⅳ. 保険業 （1）生命保険業―外資系に追い風 （2）2005年の損保市場 （3）保険市場の地域の違い （4）2005年の保険業業績と資産ストック実績 3. 輸出・投資 vs. 内需・消費主導型経済――第11次5カ年計画における外資政策―― 大橋英夫 （1）「成長方式」の転換 （2）輸出・投資主導型経済 （3）外資系企業の役割 （4）外資系企業に対する批判 （5）輸出・投資主導型経済の問題点 （6）内需・消費主導型経済の構築 4. 中国の「産業高度化」をめぐって（架空対談） 丸川知雄 （1）産業高度化が強調される背景 （2）「自主的な知的財産権」とは何を意味するか （3）産業高度化の現状をどう見るか （4）核心技術と技術標準の掌握 （5）産業高度化の是非をめぐる議論 5. 深刻なエネルギー不足は一転、供給過剰の懸念 堀井伸浩 （1）供給不足と過剰のサイクル （2）小型炭鉱の強制閉鎖と国有炭鉱の改革の遅れ （3）電力事業を巡る中央と地方の対立と投資抑制政策 （4）産業政策の転換による投資バブル （5）強化される省エネルギー対策とその需要抑制効果 （6）石油を巡る対外進出と国際的影響 6. 松花江水汚染事故以降の環境政策 大塚健司 （1）新規5カ年計画の策定過程で発生した松花江水汚染事故 （2）未達成が明らかになった10・5計画期の環境保護目標 （3）環境安全大検査の展開 （4）続発する環境汚染事故 7. 中国の第11次5カ年計画と香港・華南経済 稲垣 清 （1）「辺縁化問題」と香港の競争力 （2）華南と香港の一体化が競争力強化のポイント （3）2005年の華南経済と第11次5カ年計画 （4）華南の競争力低下―賃金上昇 （5）広東山間部への移転も必至 特集2 「日中新思考」のすすめ 1. 「対日新思考」のうねり・「対中新思考」の提唱 竹内 実 2. ポスト小泉政権下の日中関係を読む 高井潔司 （1）勘違いをしている小泉―安倍ライン （2）勘違いの始まり （3）勘違いの連続 （4）勘違いの構造 （5）ポスト小泉政権の対中政策 3. 日中間田舎芝居「悪化のための努力」 矢吹 晋 （1）胡錦濤による3月31日｢ぶちこわし｣発言 （2）胡錦濤発言で救われた安倍官房長官 （3）上海総領事館員自殺事件と1億円献金事件始末 （4） 「死に体」となった日中友好団体 特集3 中国GDPの修正 1. GDPの修正 （1）統計改革の二つの課題 （2）経済センサス結果の発表 （3）何故、第三次産業の調査が出来なかったか （4）中国GDPに関するトピックス （5）歴年GDPデータの修正 2．歴年GDPデータの修正 A．GDPの修正表（1993-2004年） B．GDP実質成長率の修正表（1993-2004年） C．一人当たりGDPの修正表（1993-2004年） D．2004年のGDP産業構成の修正表 E．GDP産業別構成の修正表（1993-2004年） F．2004年国内総支出の修正 3．省レベルGDPデータの修正 A．2004年省レベルGDPの変動 B．2004年省レベル一人当たりGDPの変動 C．北京市GDP（地区総生産額）の修正 D．上海市GDP（地区総生産額）の修正 第Ⅰ部 中国及び中国人 第1章 中国の地理 A．国土の地勢 B．土地利用 第2章 中国の気温と降水量 A．中国の気温と降水量の推移 B．主要都市の気温と降雨量（2004年） 第3章 中国の行政区画 A．行政区画一覧 B．最近6年間（2000-2005年）に生じた行政区画変更 C．省級の行政区画地図 D．省級の行政区画表 E．中国の行政区分方法 F．地区級市と県級市 第4章 中国の人口 A．総人口と増加率の推移 B．人口動態の推移 C．全国の性別・年齢別の人口数（2004年） D．成年人口にとっての老人、少年児童負担率 E．全国の性別・年齢別人口の構成比（2004年） 第5章 2000年人口センサスとその後の人口動態 A．第5 次人口センサスと新規抽出調査結果 B．第5次人口センサスによる総人口概況 C．省レベルの総人口（年末） D．省レベルの出生率、死亡率、自然増加率（2005年） E．2001-2050年の中国人口の変動予測 第6章 東アジアにおける中国の地位 A．面積と人口 B．国民総所得（GNI） C．一人当たり国民総所得（GNI） D．環境破壊 E．生産の構造 F．需要の構造 G．国際収支 H．貿 易 I．教育水準 J．保 健 K．情報化 L．ハイテク M．軍事力 第Ⅱ部 中国の政治 第1章 中国の国家機構――党・政府・軍の関連 第2章 政治機構・要人の変遷 第3章 中国の政党 A．中国の諸政党一覧 B．中国共産党の重要会議一覧 第4章 中国共産党の組織・人事一覧 A．中国共産党員 B．中共中央政治局 C．中共中央書記処 D．中共中央紀律検査委員会 E．中共中央軍事委員会 F．中共中央直属機関 第5章 全国人民代表大会の組織・人事一覧 A．全国人民代表大会の組織系統図 B．全国人民代表大会会議の開催状況 C．全国人民代表大会常務委員会正・副委員長 D．国家主席・副主席 第6章 中国人民政治協商会議の組織・人事一覧 A．全国政治協商会議主席・副主席 第7章 国務院の組織・人事一覧 A．国務院組織系統図 B．国務院常務会議構成メンバー C．国務院の部長・主任一覧 D．国務院直属特設機構 E．国務院直属機構 F．国務院弁事機構 G．国務院直属事業単位 H．国務院各部・委員会の国家局 第8章 人民解放軍の組織・人事一覧 A．中華人民共和国中央軍事委員会 B．中国人民解放軍四総部 C．中国人民解放軍各軍種・兵種 D．武装警察部隊 E．大軍区司令員・政治委員 F．軍事アカデミー 第9章 中国31省市自治区の指導者 第Ⅲ部 中国の国民経済 第1章 主要国民経済指標 A．2000-2005年の主要経済指標 第2章 マクロ経済指標 A．国内総生産額（GDP） B．一人当り国内総生産額（GDP） C．国内総生産（GDP）の産業別構成 D．国内総支出の構成 第3章 農業生産 A．農・林・牧・漁業総生産額 B．食糧生産量 C．農業産品の一人当たり生産量 D．郷鎮企業 第4章 工業生産 A．全国有企業と一定規模以上の非国有企業の工業総生産額 B．全国有企業と一定規模以上の非国有企業の工業生産額（付加価値額表示） C．主要工業製品の生産量 D．工業製品の一人当り生産量 E．中国工業生産量の世界的地位 第5章 エネルギー・交通・通信 A．エネルギー生産量と消費量 B．貨物輸送量 C．郵便・通信 D．ウェブサイト 第6章 固定資産投資 A．経済類型別固定資産投資額 B．資金源別固定資産投資額 第7章 財 政 A．国家財政 B．中央財政と地方財政収支 C．歳出・歳入の構成 第8章 金 融 A．マネーサプライ B．金融機関の預金金利・貸出金利 第9章 物 価 A．物価指数 B．物価上昇率 第10章 雇 用 A．産業別労働者数 B．都市・農村別就業者数 C．都市の失業者数と失業率 D．職員・労働者の平均賃金 第11章 国民生活 A．国民生活の主要指標 B．農村家庭と都市家庭の一人当り所得 C．農村家庭と都市家庭のエンゲル係数 D．都市家庭の家計（2004年） E．消費の構造の推移 F．耐久消費財の普及率 G．所得階層別都市住民家庭百戸当たり耐久消費財保有量（2004年） 第12章 第10次5カ年計画の成果 第Ⅳ部 中国の地方経済 第1章 省レベルの主要経済指標 第2章 省レベルの経済アトラス A．省レベルの人口 B．省レベルのGDP C．省レベルの一人当たりGDP D．省レベルの固定資産投資 E．省レベルの産業構造 F．省レベルの第一次産業生産額 G．省レベルの食糧生産量 H．省レベルの第二次産業生産額 I．省レベルの原油・原炭の生産量 J．省レベルの粗鋼生産量 K．省レベルの自動車生産 L．省レベルの外資系企業 M．省レベルの輸出額 N．省レベルの個人所得 O．省レベルのテレビ普及率 P．省レベルの耐久消費財の普及 Q．省レベルのエンゲル係数 R．省レベルの携帯電話・インターネットの普及 S．省レベルのエネルギー消費効率 第3章 主要省市の経済指標（2004-2005年） A．北京市の経済指標 B．天津市の経済指標 C．遼寧省の経済指標 D．上海市の経済指標 E．江蘇省の経済指標 F．浙江省の経済指標 G．福建省の経済指標 H．山東省の経済指標 I．広東省の経済指標 J．重慶市の経済指標 K．四川省の経済指標 第4章 重要40都市の主要経済指標（2005年） 第5章 長江デルタ16都市の主要経済指標（2005年） 第Ⅴ部 中国の対外経済 第1章 対外貿易 A．対外貿易の推移 B．対外貿易額指数 C．中国の輸出入依存度 D．世界の輸出入に占める中国の地位 E．世界の貿易額トップ20の推移 F．主要国・地域別貿易実績（2004年、2005年） G．輸出国・地域トップ10（2004年、2005年） H．輸入国・地域トップ10（2004年、2005年） I．主要商品別貿易実績の推移（表） J．主要商品別貿易実績の推移（図） K．主要貿易商品ベスト20（2005年） L．貿易方式・企業形態別貿易実績（2005年） M．省市自治区の貿易実績（2005年） N．特定経済開放区の中国貿易に占める地位（2005年） 第2章 国際収支 A．外貨準備高の推移 B．対外債務残高の推移 C．中国の対外債務リスク指標の推移 D．人民元の対米ドル・対日本円・対香港ドルレート E．国際収支統括表 第3章 外資導入 A．外資導入の推移 B．外資導入明細 C．国・地域別直接投資導入の推移 D．主要国・地域別外資導入実績（2005年） E．業種別直接投資導入額（2005年） F．直接投資の地区別導入額（2004年、2005年） G．世界の直接投資受入れ国トップ20の推移 第4章 外資企業の登録数 A．外資企業の登録数の推移 B．国・地区別外資企業の登録状況（2004年末） C．外資企業の省市自治区別登録数（2004年末） D．業種別外資企業の登録数（2004年末） 第5章 香港・大陸の経済関係 A．香港・大陸の主要指標比較（2005年） B．香港・大陸の経済関係 第6章 台湾海峡両岸の経済関係 A．台湾・大陸の主要指標比較（2005年） B．台湾・大陸の経済関係 第7章 観光客・観光収入 第Ⅵ部 中国の企業 第1章 中国企業トップ100社（2005年） 第2章 中国外資企業トップ100社および日系企業（2005年） 第3章 中国電子情報企業トップ100社（2006年） 第4章 中国小売業企業トップ100社（2005年） 第Ⅶ部 日中の経済関係 第1章 日本の対中貿易 A．日本の対中貿易の推移 B．日本の輸出入相手国トップ10の推移 C．日本の対中輸出入品の推移 D．日本の対中輸出入品（2005年） E．日本の輸入日用品に占める中国製品のシェア（2005年） 第2章 日本の対中投資 A．日本の対中直接投資の推移 B．日本の国・地域別対外直接投資 C．日本の中国・香港・台湾に対する国際収支 第3章 日本の対中資金協力 A．日本の対中資金協力支出総額 B．日本の対中有償資金協力実績（第1次～第4次円借款） C．2001年以降の対中経済協力 E．対中円借款の終了 D．2001-2005年度の対中円借款 第4章 日中関係年表 第5章 日中の人の交流 A．訪中日本人数と訪日中国人数の推移 B．訪日外国人客数に占める中国人数（2005年） C．中国人留学生数の推移 第6章 中国滞在の日本人数 A．公館別日本人滞在者数（2005年） B．上海総領事館管内の長期滞在者の内訳（2005年） C．省・市・自治区別日本人滞在者数（2005年） D．都市別日本人滞在者数（2005年） E．中国各都市に長期滞在する日本人数の推移（1996-2005年） F．中国・香港・台湾における日本人の長期滞在者数の推移 第7章 日本人の中国に対する親近感 A．米国・中国・EU諸国・韓国・東南アジア諸国・ロシアに対する親近感（2005年調査） B．中国に対する親近感（2005年調査） C．中国に対する親近感の推移（1978-2005年調査） D．「現在の日中関係」に対する見方の推移（1987-2005年調査） 第8章 日中の報道機関 A．在中国の日本報道機関各社 B．在日本の中国報道機関各社 第9章 日中の大使館・総領事館 A．在中国日本大使館・総領事館 B．在日本国中国大使館・総領事館 (株)蒼蒼社 編集部  |