共同住宅の管理組合・建物オーナー・大手企業の方々へ

(勧誘文書)

  溝口大山街道振興会や町内会への理解のお願い
                         2004年10月 溝口大山街道振興会
1.はじめに

 「まち」には諸団体があります。昭和の終わりまではサラリーマンをしておりましたが自営業に転身しました。地域に入ってみますとさまざまな団体が活動しており、今なおその全貌を知ることはできません。恐らく100団体を越えるでしょう。
 この大山街道に面して、居住したり事業している方に直接絡みがある団体には、町内会と溝口大山街道振興会があります。しかし、それら団体の活動については、居住を開始された方々へ、団体の存在や目的を知らせる文書情報がほとんどありません。これは「まち」の欠如面と以前から思っている次第です。
 振興会の場合は、後述のごとく今年(2004年)5月に発足しましたが、今の案内となってしまいました。また、町内会に関しましては以前から「ほぼ同じ活動をしている各町内会に共通の案内(目的と活動内容)を作成することができれば転入者への理解の助けになる、高津区として作成出来るかも知れないし、川崎市全体でもよいのではないか」など思い始めてから10年近くになり、行政など関係者に時々話しますが、実現にはいたりません。
 それらを本文書である程度解決できればと思い、作成しお届けする次第です。これら団体の活動の主体は、地域の商工業者や本来仕事以外に時間を費やすことができる方々です。現役サラリーマンの方々には、これら活動への参加が難しいことは重々承知しております。「活動参加型住民は難しいとしても理解・加入型住民となっていただくこと」を切にお願いする次第です。住民には事業者も含んで考えさせていただいております。

2.町内会と溝口大山街道振興会

2.1 町内会と溝口大山街道振興会の関係
 大山街道(県道14号線;住み始めれば、すぐにお分かりになると思っていますが)やその支線に住居を構えた方々や事業を構えた方々が、一番接する団体には、「はじめに」にも示したように、
・第1に「町内会」と、
・第2に「溝口大山街道振興会(溝ノ口の栄橋交差点から高津図書館付近まで)」
があります。
 町内会を溝口大山街道振興会が串刺しにしたように構成されており、町内会は例えば800所帯などが各々の会に属しております。結構な大所帯です。溝口大山街道振興会は現在会員数約150で街道やその支線の方々にはほぼ参加いただいております。溝口大山街道振興会区間に6の町内会が存在しております。別な表現で言えば、布の縦糸と横糸のような関係になっております。

2.2 溝口大山街道振興会
 町内会が通り面に並行して存在しているならば必要ないのかも知れませんが、前述のごとく串刺しですし、一般住宅地との環境も異なります。「大山街道の諸問題を一貫して考え改善しなければならない」というのが、溝口大山街道振興会(以下「溝振会(こうしんかい)」と示します)の基本目的です。
 具体的には、
・街道の環境問題(防犯灯(水銀灯)の維持管理、通行と交通の安全や景観)への取り組み、
・大山フェスタ(お祭り;2月)の開催、
・商工者の交流、その他、
を開始しております。
 環境課題の一つと言える「事業系のゴミの収集(有料化;2004年4月)」などは、振興会として収集業者と一括契約し廉価な収集(ゴミ袋代だけでの収集)を可能としております。

《経緯》
 この街道は歴史ある商業街道でしたが、今は地域の生活の基幹道路となっております。2004年4月までは「溝口大通り商店会」として商業者主体の団体が存在しておりました。また、防犯の目的で、ほぼ町内会に対応して「防犯当会」を編成しており、会費を集め水銀灯の維持・更改・電気料金の支払いなどを行って参りました。防犯当会に関しましては、防犯目的であることから、街道に面する方々全員の参加が原則となっており、市から助成金や補助金を受けております。これらのとりまとめもメンバーが共通する商店会が、こだわりなく行って参りました。
 経験したことですが、防犯灯(水銀灯)がない状態になりますと、夜間は通常の住宅地と同様な暗さになり気味が悪い程です。ある程度幅員のある道路なので、そこを結構なスピードで車が走り抜けます。歩行者の空間もない道路のために歩行者は極めて危険な状態にさらされます。
 昔は商店が軒を連ねている街道でしたが、今は社会の変化から商店は衰退を続け、街道面も共同住宅を含む住宅化が進んでおります。残念ながら中には通りの環境を考えない非常識な開発も計画され、個別に改善などを申し入れております。このような諸問題に商業者だけで対応できない、幅広く街道の環境問題を捉え対応するためには「全員一丸となった組織が必要」と言うことから、商店会と防犯当会が合体し、振興会となりました。現代社会への対応が遅きに失した街道ではありますが、諦めることなく今後改善を続けなければなりません。

《日本は第2期発展へ》
 貧しい時代の戦後の復興には、国として一貫した強いリードがある時期までは必要でした。経済発展は税収の増加を生み、何もかも行政依存という悪い体質を官民双方に生みました。行政は予算を握り権限をふるう、業者はそこに群がる、一般住民は、自分で解決しなければならないようなものまで行政に持ち込む、などです。このように、末端は住民が主体にならなければならないことを忘れさせましたが、今バブル崩壊その他の理由から、税収も落ち込み、大きな転換期となっており「本来の社会の在り方」へ向かおうとしているのではないかと思っています。戦後から今までの経済発展を日本復興の期とすれば、現在は次のステップに入ったとも言えます。

《大山街道活性化推進協議会(高津大山街道サミット)》
 あまり、書きすぎますと混乱の原因になるのかもしれませんが、溝振会の「兄貴分あるいは二人三脚」のこの団体があります。溝振会メンバーも多数これに参加しています。2001年頃から行政で準備活動を開始し、2003年5月に発足しております。
 この会は、当溝振会だけではなく、隣の二子大通り商和会(多摩川寄りの会)、行政およびコンサルタントのような布陣となっております。いくら住民主導の「まち」へといいましても、諸々の資源(人・物・金・情報)の制約から「まち」の力だけでは立ち上がれない面が多々あります。「子供が成長するまではしばらく(数年予定)面倒をみよう」と言うことで、このような会が編成されており、振興会の企画面の多くは、こちらで実行しております。近い将来、振興会はこの完全な受け皿にならなければなりません。ただし、予算の多少は別にしても、今後永遠に行政との一体活動になるのは明白です。

3.町内会
 町内会は独自の事業を展開すると同時に、行政の支援組織としての役割も果たしております。限られた行政予算やお役人だけでは地域の末端の諸々をカバーしきれないことが理由です。町内会の役員の方々は、ボランティアとして諸活動を企画・推進しており、結構な時間を費やしております。活動融通性から、商工業者・定年退職者・地域のご婦人方が活動のリード役と言えましょう。
 町内会毎に多少は組織形態は異なるかも知れませんが、ある町内会では下記のような事業や組織編成がなされております。
【事業】
(1)社会共同福祉に関する事項       (2)防犯、防火、交通に関する事項
(3)保健衛生、厚生に関する事項      (4)敬神・祭礼に関する事項
(5)文化体育に関する事項         (6)婦人、青少年に関する事項
(7)会員相互の不幸災害に関する事項    (8)都市美、その他必要なる事項
などとなっており、組織は、
 顧問、会長、副会長、会計、会計監査、の他
・総務部(会の全体管理)・福利厚生部(旅行)・環境衛生部(地域清掃、草刈りの実施)・交通部(交通安全)・祭典部(神社お祭りへの対応)・防犯部(防犯灯の維持管理、警察との連係、事件・事故情報、パトロール、防災訓練)・青少年部・婦人部・災害防災部・体育部(親子運動会)・子供会、などが存在しております(詳述は避けます)。
 お子様をお持ちの方はいろいろと接点を持たれるでしょう。住宅地の防犯灯の維持管理も行っております。町内会と事業者の方との接点は一般居住者とは異なるものとなりますが、一部の機能におきましては事業者の方々も知らず知らずに地域の恩恵を受けているといっても過言ではないでしょう。

《こんな事への対応も》
 こんな文書を作成している時期に新潟地震が起きました。高度に発展した現代社会や都市部は、ある面ではいざとなったときに非常に弱い側面を持っています。
・災害や長時間の停電などが発生した場合は、何もできない、直ちに食に困る、
・通信が途絶したらお手上げ、   ・車が動かなけれ何もできない、
という状態です。
 町内会は、非常時のために金銭貯蓄も行っている町内会も多くあります。ないことを願いますが、このような事態発生の場合、会員であるかないかには関係なく人道的なサービス、例えば炊きだし・救護・応急手当など、を提供することとなりましょうし、お互いの助け合いも必要になるでしょう。こんな点では、事業者の方々も無関係ではありません。

4.おわりに
 以上、皆様との接点が多いと思われる2団体を紹介致しました。共同住宅にお住まいの方々にも、定住するつもりの方々・一事住まいの方々などいらっしゃるでしょう。定住するつもりの方々は、当然よい地域になって欲しいと思うでしょうし、一事住まいのつもりで住宅を取得された方々も、よい地域であれば資産価値が高まることになり、またそうなって欲しいと思うでしょう。企業発展のために、よりきめ細かな事業やサービスが必要になれば、地域活動は大手事業者やチェーン店の方々にも無関係なことではなくなる時代になるでしょう。

 地域諸団体へのご理解とご参加をお願い申し上げますと同時に時間に余裕を生み出せる方は「参加型地域住民」としての活動をお願い申し上げます。