■請求の原因
１ ダイオキシン類とは何か
２ ダイオキシン類の性質について
３ ダイオキシン類はどこで発生するか
1 一般的なダイオキシン類生成過程
2 ごみ焼却過程におけるダイオキシン類の発生
1 焼却炉の内部での発生
2 電気集塵機の内部での発生
４ ダイオキシン類の毒性について
１ ベトナム戦争後（1971（昭和46）年・アメリカ）
２ セベソ事件（1976（昭和51）年・イタリア）
３ オリエ論文（1977（昭和52）年・オランダ）
４ 京都市ゴミ焼却場の報告（1979（昭和54）年・カナダ）
５ ダイオキシン戦略（1983（昭和58）年・アメリカ）
６ 立川論文（1983（昭和58）年・日本）
７ 加藤・花井報告（1986（昭和61）年・日本）
８ スウェーデンの排ガス規制（1986（昭和61）年・スウェーデン）
９ オランダの排ガス規制（1989（平成元）年・オランダ）
１０ ドイツの排ガス規制（1991（平成３）年・ドイツ）
１ 厚生省専門家会議報告（1984（昭和59）年５月）
２ 緊急実態調査報告（1986（昭和61）年２月）
３ ５カ年計画（1985（昭和60 ）年〜1989（平成元年）
４ 旧ガイドライン通知（1990（平成２）年12月18日）
５ 新ガイドライン通知（1997（平成９）年１月23日）
６ 廃掃法施行令及び施行規則改正（1997（平成９）年８月）
７ 大気汚染防止法施行令改正（1997（平成９）年８月）
８ ダイオキシン類対策特別措置法制定（1999（平成11）年７月）
１ 設置場所の選定経過及び覚書調印・公害防止協定の締結
２ 被告三井造船による建設、被告三井造船・被告三造による運転管理
３ 本件施設の概要
４ 本件施設の稼働時期、及び現状
１ 本件施設及び周辺における汚染の調査結果
(1) 被告施設組合実施分
イ 第１次環境調査
ロ 第２次環境調査
ハ 第３次環境調査
(2) 厚生省「ダイオキシン対策技術専門委員会」の調査
１ 本件施設の焼却炉の構造上の問題点
(1 不完全燃焼によるダイオキシン類の発生
(2 排ガス処理過程等におけるダイオキシン類の発生
(3 洗煙排水系統へのダイオキシン類の濃縮
２ 本件施設における焼却システムの運営管理上の問題点
(1 断続運転による立ち上げ時と終了時の低温運転
(2 運転中の温度設定において、炉の温度が８００℃以上にならないように指導されていたこと
(3 不完全燃焼防止のための教育不足
(4 ゴミの分別・破砕不足
３ 暴露防止対策の欠如
１ 灰固化作業
２ 冷水塔のヘドロの除去作業
３ 湿式洗煙塔内での点検・清掃作業
４ 中央操作室での作業、焼却施設棟内での運転業務、焼却施設のメーター点検
五 本件施設における労働の結果によるダイオキシン類の体内蓄積
１ 原告の血中ダイオキシン類濃度の分析結果
(1 原告Ａ・Ｂとその妻の分析結果
(2 労働省実施の原告らの血中ダイオキシン類濃度検査結果
２ 分析結果の評価
(1 一般人平均値との比較
(2 原告Ａ・Ｂとその妻との比較、及びその評価
(3 原告Ａ・Ｂの血中ダイオキシン類のPCDDsとPCDFsの構成比、及びその評価
(4 ダイオキシン類の現在の数値とピーク時の数値
３ ダイオキシン類の体内への吸収と蓄積のメカニズム
(1 ダイオキシン類の体内への吸収経路
(2 作業内容から推定される、原告らの体内への吸収経路
(3 ダイオキシン類の体内への分布と蓄積
１ 現在までに顕在化した症状
２ 原告Ａについて
(1 1996（平成８）年４月の大腸がんについて
(2 1998（平成10）年１月の直腸がんについて
３ 原告Ｂについて
(1 症状
(2 クロルアクネについて
1 ベトナムでの米軍による枯葉剤散布（1960年代）
2 Philipo-Dupharの工場事故（1963（昭和38）年）
3 カネミ油症（1968（昭和43）年）
4 セベソ事故（1976（昭和51）年）
(3 色素沈着について
４ 原告Ａ、Ｂの労災申請の事実
５ その余の原告らの症状
１ 異物の侵入と人格権侵害
２ 高濃度のダイオキシン類の蓄積とそれによる発病の可能性
３ 高いリスクを負っている結果、現実化する被害について
４ 精神的な被害
５ リスク最小限化義務と新たな救済枠組
一 被告国の責任
（一）厚生大臣の権限
（二）1984（昭和59）年当時厚生大臣の有していた知見
（三）ダイオキシン類による生命身体に対する具体的危険性及び予見可能性
（四）作為義務の発生
（五）厚生大臣の規制権限が行使されれば結果回避ができたこと
(1 専門家会議報告
(2 結果回避のための手段とその後のダイオキシン類対策
(3 結果回避可能性とその時期
（六）厚生大臣の規制権限不行使の違法性
（一）労働省の責任 総論
（二）労働大臣の権限不行使
（1 労働大臣の権限
（2 焼却施設労働者の生命身体に具体的危険が切迫していること
（3 労働大臣が焼却施設労働者に具体的危険性が迫っていることが予見できたこと
（4 労働大臣の規制権限が行使されれば結果回避ができたこと
（5 労働大臣の権限不行使の違法性
（6 労働大臣の権限不行使と原告らの被った被害との因果関係
（三）労働基準局長及び労働基準監督署長の権限不行使
ｸ 労働安全衛生行政上の権限
ｹ 予見可能性と結果回避可能性
ｺ 権限不行使の違法性と原告らの被害との因果関係
（四）労働省の責任 結論
３ 被告国の責任 結論
１ 被告施設組合の廃掃法上の責任
２ 炉の構造的欠陥と運営管理上の問題
３ ダイオキシン類による危険の認識ないし予見可能性
４ 被告施設組合の責任 結論
１ 清掃事業に関する都道府県の一般的責務及び知事の一般的権限
（一）技術的援助の努力義務
（二）ごみ処理施設設置計画時における計画変更・廃止命令権限
（三）ごみ処理施設の構造・維持管理に対する改善・使用停止命令権限
２ 権限行使義務とその違反
（一）本件施設設置時における大阪府知事の権限行使義務の存在及びその不行使
(1 大阪府知事の設置時の知見及び予見可能性
(2 具体的な権限行使義務の発生
(3 権限不行使
（二）本件施設稼働の全時期における大阪府知事の権限行使義務の存在及びその不行使
(1 大阪府知事の稼働全時期における知見及び予見可能性
(2 具体的な権限行使義務の発生
(3 権限不行使
３ 大阪府知事の命令権限不行使の違法性
４ 権限の不行使と原告らの損害との因果関係
５ 被告大阪府の責任 結論
（一）国賠法上の責任
（二）被告大阪府の責任の重大性について
１ 炉の構造的欠陥
（一）問題点の所在
（二）本件施設の設計・製造
（三）構造的欠陥の具体的内容
(1 三井式「流動床」の採用
(2 ガス冷却装置の「焼却炉一体型＝炉頂型」の採用
(3 電気集塵機でのダイオキシン類合成に対する対策の欠如
(4 湿式洗煙塔におけるダイオキシン類の濃縮と開放型冷水塔からの大気への飛散
(5 その他構造上の欠陥
（四）構造上の欠陥に対する被告三井造船の責任
２ 焼却過程における運営指導等の欠如
（一）操業の受託、下請け
（二）下請者に対する指示の欠如
（三）適正な運営指導等の欠如
（四）杜撰な運転管理の実態
（五）結論
３ 被害発生の予見可能性
（一）高濃度ダイオキシン類発生の予見
(1 焼却過程からダイオキシン類が発生することの認識
(2 人の健康に与える影響についての認識
(3 ごみ焼却過程におけるダイオキシン類発生の条件等についての認識
(4 炉頂型の問題点の認識
(5 洗煙水の循環使用・開放型冷水塔の問題点の認識
(6 従業員に対する具体的危険性の認識
（二）ダイオキシン類暴露の危険性の秘匿
（三）ＣＯ濃度に関する認識
４ 被告三井造船の責任 結論
１ 被告三井造船から被告三造への運営管理の引継〜焼却過程における杜撰な管理の継続
（一）被告三造の受託、被告丸川への下請け
（二）被告三造の運営管理の実態
２ 高濃度ダイオキシン類発生及び暴露の予見
（一）ダイオキシン類発生の予見
（二）ダイオキシン類暴露の予見
３ 安全配慮義務の存在
（一）被告丸川の安全配慮義務
（二）被告三造の安全配慮義務
４ ダイオキシン類発生防止対策の欠如
（一）ダイオキシン類発生防止対策義務
（二）発生防止対策の懈怠
（三）発生防止対策欠如による安全配慮義務の懈怠
５ 暴露防止対策の欠如
（一）暴露防止対策義務
（二）暴露危険性の告知懈怠
（三）暴露防止対策の懈怠
（四）暴露防止対策欠如による安全配慮義務の懈怠
６ 健康診断その他の安全対策の欠如
（一）健康診断等の安全対策義務の存在
（二）健康診断等の懈怠
（三）（二）の点での安全配慮義務の懈怠
７ 被告三造と被告丸川の責任 結論
六 各被告の責任の関係
一 原告Ａ、原告Ｂの現実化した損害
二 全ての原告らについての慰謝料
三 発生抑制等のリスク最小限化のための健康管理や基礎的研究対策費
四 結論
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