（ご注意）このページは極秘というわけではありませんが、当職が覚えのために作成しているもので、完成品ではありません。

Note：旧債権債務関係、住宅ローン

Q　さしあたっての債務返済ができない場合、どう対応するか？
A　各金融機関に、債務返済猶予（→延滞とならない）を申し入れ、了解をとる。
　　すでに、１〜３ヶ月の、債務返済猶予を認めている金融機関もある。
　　ただ、１ヶ月で、返済できるようになることは難しい場合がある（３ヶ月でも）
　　さらに、交渉を続けていくしかない
　　直ちに回答が得られない場合、事実上の対応としては、引落口座の残高を無くしておく（ただ、その場合、金融機関によっては、１回の延滞をいうところがある場合があることはご了解いただく）
　　（なお、さらに、新しいローンが必要な場合、問題となる→次のQ）

Q　過去の債務を引きづったままでは、新しいローン（住宅、事業など）を返すことはできないが…「二重ローン」の問題
A　現在、日弁連は、過去の債務につき「平成の徳政令」をするように政府に求めている…
　　完全免除は無理でも、（政府が債権を買い取ったうえでの）一部元金免除、利子免除、長期返済もありうる…
　　これらの立法、行政処置も見ながら、金融機関と交渉していくしかない（大きな資金、緊急の場合は、代理人（弁護士）に依頼されたい）