大規模地震災害について、法律家としての支援のために（参考ウェブ、文献まとめ） 2011.5.12PM10:00（あとは順次）（2011.3.18〜）
【転送可・批判してください(^_^)】 弁護士菊元成典（大阪）（kik@kcn.ne.jp）によるまとめ
2011.9.15以降
第一東京弁護士会のＨＰ内（東日本大震災に関する情報）におけるＱ&Ａ
ここからの各ページで…
（ウェブ、文献などなど★、最重要、◎必携、○重要、・参考）
まずは、遠隔地に住む人として…→こちら
そして↓ （下記を踏まえての、法律相談方法の私案・試案（思案中…））
【ニュース、緊急】（後ほど各所へ）
・各地の法律相談については、日弁連のＨＰ→[災害支援]バナー→（１）相談窓口。直接はこちら
・日弁連の震災についての第一次緊急提言（立法措置へも言及）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/110414.html
・義捐金の配分開始（詳細は各役場のHPなどで） cf. 東電の仮払補償金↓
「世帯」単位の「世帯」とは？→こちらで検討
・（企画）東日本大震災・復興まちづくり〜私たちは何ができるのか、ともに考える（５月２０日・京都）
http://www.gakugei-pub.jp/cho_eve/1105higa/
まちづくり、都市づくり、さらには国のつくり（原発立地） を考える時期に来ているようです…（私は残念ながらロースクールの講義で行けませんが…）
【災害対策関連法令】 →Note（Noteにはそれぞれの項目ごとに、諸事項を拾っていきます。原則あたらしいのが上。以下同じ）
・法令一般については、「法令データ提供システム」：http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
※なお、政府は、復旧復興対策基本法案を含む、特別立法１６本の検討を急いでいる…
（主な課題）
・リースクレジットの支払い猶予
・危急時失踪宣告の特則
（既存法令↓新情報のあるもののみ）
・被災市街地復興特別措置法
気仙沼市に適用へ（4月5日）
・被災者生活再建支援法
同法に関する担当職員用の手引き（「被災者生活再建支援制度ー事務の手引き−」）
（読むときは右に90度回転させてください。）
http://homepage3.niftyuru.com/kobekoubora/hisaisyaseikatusaikenseinseido.html
【全体・書式】 →Note
★日弁連「東日本大震災法律相談Q&A」（但し、現在、専用MLでの協議などにより作成中。下記の「法律問題」をベースに）
作成途中のものであるが、日弁連のＨＰ→[災害支援]バナー→関連資料、から。直接は、こちら[PDF]
◎兵庫県弁護士会 災害復興等支援委員会の資料一欄
http://www.hyogoben.or.jp/about/index-03-10.html
・弁護士法人淀屋橋・山上合同による、震災Q&A
http://www.yglpc.com/topics/201103_697.html
（阪神のときもQ&Aを作った大阪の事務所によるもの。「実質一週間で作ったので、また批判してください」とのこと）
・弁護士ドットコム 震災に関する法律Q&A
http://www.bengo4.com/feature/damagedqa/top
[文献]
★関東弁護士会連合会編「Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック」（新日本法規・平成１８年） 改訂予定とのこと
新日本法規さんのご好意で、ウェブで全文無料閲覧可→こちらのトップの中。直接は★こちら
現時点では一番まとまっている
○近畿弁護士連合会編「地震に伴う法律問題Q＆A」（商事法務・平成７年）やや古い…
商事法務さんのご好意で、ウェブで全文無料閲覧可（PDF）→こちら
さらに幾つかのNBL論文（弁護士の役割、事業継続計画、インフルエンザ対策など）→こちら
・日本弁護士連合会・災害復興支援委員会編「災害対策マニュアル」 (社団法人商事法務、2010年)新しい！
→増刷出来、アマゾン等で入手可能（やや一般向けだが、弁護士も十分参考にできる）
・神戸弁護士会震災復興対策本部編「実務ガイドブック 震災復興のまちづくりと法」（三省堂 1996年8月1日 発行）
三省堂さんもありがとう…無料公開 PDF版 （クリックしてダウンロード開始、約14MB）
http://dictionary.sanseido-publ.co.jp/other/Shinsaifukkou_SSDaj_hf.pdf
・さらに有斐閣さんもジュリスト関連記事を多数
http://www.yuhikaku.co.jp/static/shinsai/jurist.html
【賃貸借】 →Note
[文献]
○新借地借家法講座（１９９９年）第２巻「災害と借地」 同第３巻「災害と借家」（木内道祥弁護士執筆部分）
品切れ中のところ、木内弁護士の依頼で日本評論社が同社ホームページ（こちら）から閲覧可能に（PDF） これも偉い！
・法務省民事参事官室編「大規模災害と借地借家Q＆A」（商事法務・平成７年）
【旧債権債務関係、銀行ローン】 →Note
・焦らずに、まず各金融機関に連絡しつつ、これから始まる（もう始まっているところもある）弁護士の法律相談に連絡してもらう
まず、金融機関の相談窓口（金融庁。4月5日付） 新しいものも金融庁のHPから
http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/20110325-1.html
・各弁護士会へ相談してもらう→各弁護士会のHP参照…（そこまでは書きません(^_^)グーグルででもお調べ下さい(^_^;)）
【労働関係】 →Note
・Q＆A
http://o-bengosi-hp.web.infoseek.co.jp/sinsai/
・日本労働弁護団「東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第１版）」
http://roudou-bengodan.org/topics/docs/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%81%A8%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%95%8F%E9%A1%8C%EF%BC%B1%EF%BC%86A%E7%AC%AC%EF%BC%91%E7%89%88.pdf
・平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第２版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017esn.pdf
・東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019lst-img/2r98520000019mto.pdf
【原発被害、農作物等風評被害】 →Note ※原発・放射線・原発事故についての基本のページ
・「原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に対するQ＆A」（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syukka_kisei.html
・福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示地域又は屋内退避指示地域あてに差し出された郵便物等の取扱いについて（4/4 16:00 現在） [PDF] こんなこともあるんですね…辛い…津波の被災地でも同じようなことになっているんでしょうが、着荷範囲が特定されないので言えないんでしょうね…
・東電の原発被害者に対する、仮払補償金：圏外待避、屋内待避に限り、世帯100万円（単身世帯は75万円） →「世帯」とは？→こちらで検討
福島や隣県で、順次窓口 → 東電HP http://www.tepco.co.jp/index-j.html
New!・請求書
http://pub.idisk-just.com/fview/w3i5VESLZ6_rKyrITxKIw-IgN2fvMZAUQlykYe4F-wFJeLuR2DRYR_5Qeyy9ZhNQ5T0SiIZszvGLOHxZa-1E4Q
【保険（生命保険、損害保険）】 →Note
○自動車保険Ｑ＆Ａ（交通事故相談センター東京支部有志編）
現時点では、４月６日公表版の、ワード文書（全体）とエクセルブック（地震免責の考え方整理の為のメモ）
いずれ、htmlで、http://www.n-tacc.or.jp/に上げていただけるものと思う
・（損保ジャパン）地震に関連するよくあるご質問
http://www.sompo-japan.co.jp/announce/e_contents4.html
【税務】 →Note
・地方税の期限延長と減免
総務省が、地方税の期限の延長と減免措置について、各自治体に柔軟に対応するよう促している
・国税の期限延長
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm
以下の５県について、国税の申告・納付期限の延長が決まっている（具体的な期限をいつにするかは、未だ検討中）
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
また、上記５県以外でも、交通途絶等により申告等が困難な場合には期限延長が認められます。
（以上、間瀬まゆ子弁護士より）
【刑事事件】 →Note
【その他の法律関係（行政処置含む）】 →Note
★政府・省庁などからの最新情報
http://tasukeaijapan.jp/government/
・東日本大震災 中小企業への緊急融資について一覧（佐藤ななこ氏）
http://amba.to/faIewj
・東日本大震災に関して、雇用調整助成金が適用（佐藤ななこ氏）
http://amba.to/dV3cOa
・中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v1.pdf
・中小企業庁、共済の利用条件緩和 連鎖倒産防止へ 被災企業の取引先向け 無利子・無担保で最大3200万円
http://www.nikkei.com/news/article/g=9695999693819591E2E5E2E2828DE2E5E2E6E0E2E3E39797E3E2E2E2
・公正取引委員会Q&A（独禁法）
http://www.jftc.go.jp/info/23jishinqa.html
・被災者のための震災行政相談専用フリーダイヤル（総務省HPより）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/42547.html
・被災住宅補修のための無料診断・相談制度（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000230.html
・東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱い
厚労省通知110329：被災者の生活保護の取扱い（その2）[PDF]（厚生労働省HPはまだ。あとで確認してください）
・金融庁の震災関連情報
http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103.html
・各種被災者支援制度の案内（内閣府ＨＰより）
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf
・（期限の来ていた）被災地の自動車検査証の有効期限は、４月１１日→さらに５月１１日に延長（国土交通省）
・生活保護Q&A[doc]、同短縮版[doc]（小久保弁護士より。前者は書籍、後者は日弁連Q&A用。いずれも、4.18訂正版）
・東日本大震災 子ども支援まとめ
http://shinsai-children.blogspot.com/
・内閣府の震災関係のページ
http://www.cao.go.jp/shinsai/index.html
★特に、被害者に対する支援制度のページ
http://www.bousai.go.jp/shien.html
New!・ネクスト法律事務所のサイトにある「復興のための暮らしの手引き」
http://www.nextlaw.jp/kokokara.pdf
[文献]
・弁護士中村直人他著「大震災と株主総会」（商事法務 H23.4）
・竹内 朗 編著「Ｑ＆Ａ 東日本大震災と事業継続の法務」（商事法務 近刊）
【マイノリティー対策】 →Note
・被災した障害者の支援に当たっての留意点（藤岡毅弁護士より）
・被災した外国人の無料相談についてのチラシ[jtd]（一太郎文書）
・外国人向け、入管Q&A[doc]（ワード）（鈴木雅子弁護士）
鈴木雅子弁護士は、外国人事件を扱う弁護士のネットワークである外国人ローヤリングネットワーク（LNF。http://www.lnf.jp/）の事務局長をされていて、「もし、みなさまが支援の中で外国人の相談を受け、回答に困ることなどがありましたら、LNFinfo2009@gmail.comまでご連絡ください。回答に向けお手伝いをさせていただきたいと思います」とのことです
・青森、岩手、宮城、福島、茨城の外国人の方は、在留期間が8月31日まで延びます http://bit.ly/fs2qHj 詳しくは外国人在留総合インフォメーションセンター0570-013904[当初告知番号を修正済]（IP電話、PHS、海外からは03-5796-7112）外国語対応可
【その他】 →Note
・『特集 大規模災害に備えて弁護士は何をすべきか』 「弁護士活動と災害列島への警鐘−阪神・淡路大震災を経験して＜津久井進（兵庫県弁護士会）＞」東京弁護士会会員向け会報誌LIBRA5月（2005年5月1日発行）より
http://ow.ly/4hfsV 直接のPDFは http://bit.ly/hziMsp
※1995年の阪神大震災後の経験について、神戸の弁護士が、2005年に寄稿したもの
・広く、書籍無償公開 について
・ 「惨事ストレスとメンタルケア」のマニュアル
香科舎ウェブサイト http://www.shinsugok.com/
から、http://www.shinsugok.com/research/images/stress_and_care.pdf
【被災県（周辺県）で頑張る弁護士一覧（現地、および災害MLによく出てくる人達）[敬称略。順次追加中]】 *もちろん、全国の多数の弁護士が頑張っているが、以下の皆さんは被災者でもある…個別にお見舞い、義捐金を考えたい…
（岩手）
小口幸人（宮古ひまわり）、杉山健太（法テラス宮古）、佐藤文行（釜石ひまわり）
（宮城）
高橋拓（石巻市）、木坂尚文（仙台市）、東忠宏（気仙沼ひまわり）、前田拓馬（石巻市）、小川真儀（石巻市）
（福島）
渡辺淑彦・松本三加（いわき市）、頼金大輔（法テラス福島）、西山健司（南相馬市）、加畑貴義（法テラス福島）
（その他）
岩渕浩（新潟県）、佐藤隆太（法テラス秋田）
【終了分】（新しいのが上）
・日弁連研修会「原発震災に係る法律業務を行うための基礎知識−福島原発の現在と将来予測及び放射能汚染の理解」（４月８日）
日弁連の会員専用ペーシから（要ＩＤ、ＰＷ）
https://w3.nichibenren.or.jp/member/index.cgi
・関西大学・社会安全学部・東日本大震災に関する緊急シンポジウム（平成２３年３月３０日）
地震、津波、原発などの基礎知識を得られそう
http://bit.ly/feftrg
暫くしたら、こちらに資料がアップされる
・「弁護士会の地震緊急対策研修」 http://bit.ly/g2xxfM
［日時］ ２０１１年３月２３日（水）午後７時〜午後８時３０分
［場所］ 弁護士会館（日弁連）１７階 １７０１A、B
当日は、ユーストリーム（Ustream）中継あり
そのアドレスは、http://www.ustream.tv/channel/jfbakenshu
（パスワードのヒントは、こちら(^_^)）
大阪弁護士会館１２０３会議室でも
なお、当日配布のレジメはこちら（PDF）