（ご注意）このページは極秘というわけではありませんが、当職が協力弁護士との共同のために作成しているもので、完成品ではありません。
震災についての法律相談担当にあたって（試案かつ私案。さらに思案中(^_^;)） 2011.4.24(2011.3〜)
公的場所（弁護士会、法テラスなど）での相談を念頭に置いている（→いずれは行きたい避難所相談について）
０ 事前準備
New!・なにはなくとも見ておくべきは、岩手弁護士会NEWS第１号・第２号（なぜか向きが直せません(^_^;) で、横のママですみません…）
・現地相談に行く前に…（大阪加納弁護士のアドバイス）
まずは、首相官邸ＨＰ
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
次に、仙台弁護士会、岩手弁護士会のホームページ秀逸です（「ご苦労様です。ほんとにほんとに頭が下がります」（加納弁護士））
http://www.senben.org/shinsai_q-and-a
http://www32.ocn.ne.jp/~iwate_ba/
で、被災者の最大の関心事は受けられる給付の内容、手続。まとめておく必要があると思います。
ここがベース http://www.bousai.go.jp/4fukkyu_fukkou/seido.html
支援法の概略は説明を。http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/080818gaiyou.pdf
・できれば、http://bit.ly/fSgnlQ の基本的なQ&A（特に★など）には目を通して相談に向かいたい
・さらに、できれば、実際に蓄積しつつある相談例を見ておきたいが、現時点では、プライバシーの関係もあり、それぞれの弁護士会で蓄積されたものを見せてもらうくらいしか無理（いずれ、日弁連がまとめられたものが出てくるでしょう）
なお、消費者センターなどがまとめて公表しているものはこちら
１（「本当に大変でしたね。お見舞い申し上げます」の心からの一言から…）
まず、事実の概要をよく聞く
簡単な、権利関係図、時系列表、相続関係図など作成
２ 事実のさらなる確認
特に、
（１）地震、津波、原発の問題のいずれにせよ、まずは、被害の状況を確認する
人
死亡の場合は・・・（まず、お悔やみを…）
傷害の場合は、治療を優先してもらう 治癒または症状固定が損失確定の前提 →３へ
物
写真を取っておく（その上で↓）
★なによりも、罹災証明書
現時点では、ネット上で、各市町村の書式がダウンロードされている
例１ 宮城県仙台市（ウェブ→ＰＤＦ） 但し、建物関係のみ
例２ 福島県いわき市（ウェブ→なかにＰＤＦ） 原発関係もある
代理でも受け付けているらしいが、できるだけ権利者本人が行く
死亡などの場合も含まれる場合もある…正式な死亡診断書、傷害診断書、後遺症診断書がでるまでは、これによる補償等もありうる？
まだ、罹災証明書の受付が無いところは、上記や、見本１（ＰＤＦ）(阪神の兵庫県芦屋市の例。身体被害も含む）、見本２（xls）（大阪青木弁護士作。原発被害を含む）を示して、交渉する
（２）加害者の特定 執行可能性の問題
権利実現可能性、管轄、費用対効果（、さらに、保全の要否）のための、事実聴取…このあたりは、一般の事件と変わりない
３ 法的構成を考える（→請求の相手、請求権の内容）
未知の関連法規であることも多いが、既存の法律の知識も必要
それ以外（現時点で考えられる制度、司法的見通し）は、http://bit.ly/fSgnlQ
さらに、今後の立法に委ねられることも多いだろう…
３ 実際に、今何をすべきか、今後の相談方法をアドバイス
現時点で、証拠収集（将来、訴訟になる場合もふまえてであるが、まずは↓）
現時点で、既にある制度の利用…（各行政機関へ…。行政がしない場合は法的規定の説明を）
実際の、司法手続きは、そのあと、しかも管轄の問題もあり、地元の弁護士に委ねていくべき…（さらに、特別立法を待たなければいけないこともある）
となると、例えば大阪からの継続的フォローは難しく、地元の弁護士につなぐいで行くことになるのではないだろうか…
よって、お名前、連絡先をどこまで把握しておくか？も、そのために限定すべきかな…（地元の弁護士につないだら抹消）
ただ、大規模な事業者の民事再生の申立など、現地弁護士（小口弁護士＝宮古ひまわり）から、応援の依頼がある→東京・大阪からチームを組んで行く必要があるかも…
＜文献・ページ＞
大規模地震災害について、法律家としての支援のために（拙ページ）
http://bit.ly/fSgnlQ
（文献もこちらに随時まとめてある…）