長引く不況で家具業界打撃

福岡県大川市・小沢議員らが現地調査

　日本共産党の小沢和秋衆院議員らは９月２０日、福岡県大川市の家具業界が長引く不況や海外からの安い輸入家具により売り上げが伸びず打撃を受けている問題について現地調査をおこないました。

　大川市では、先月には大手卸・販売の企業をもつ、永尾グループが倒産し、その後も倒産が相次いでいます。

　大川商工会議所の田島幸夫専務理事（写真下）は「銀行の不良債権早期処理が進行している。抵当物件の価値が当時より低下しており、企業の体力も低下している。将来の展望が見えないうえに借入金は増える一方だ」と深刻な現状を語りました。

　大川家具工業会の大関栄副理事長は窮状を訴えながら「まずは、緊急の融資と借入金の返済猶予の措置が必要」と語りました。

　また、ダイオキシンの規制強化に伴い、廃材処理用焼却炉を基準に合うものに変更することが迫られており、新たな負担に不安の声が上がっていました。

　調査団は、江上均・大川市長とも懇談しました。調査には、日本共産党の八記博春福岡県議、甲斐悟・大川市議も参加しました。（しんぶん赤旗より）

電機大手の身勝手なリストラに反対し、労働者の生活を守ろう

電機懇が総会、小沢、木島議員が激励

　　大規模なリストラ・人減らし計画が進められている大手電機メーカーの労働者を中心とした電機労働者懇談会の第１４回総会が、９月１５、１６日、長野県内で開かれました。

　参加者からは「利益最優先で雇用責任を負わないのは許せない」「内部留保が何兆円もあるのになぜ人減らしなのか」など怒りの声が上がっている報告とともに、「転籍１１０番（東芝）」、「リストラ１１０番（松下）」を開設して、「転籍は本人同意が必要」、「一人で悩まず相談を」とビラで呼びかけている経験や、労基署に地域ぐるみで「サービス残業をなくせ」の要請や申告を繰り返して、「８月に最高数十万円支払わせた（日立）」、「是正指導が始まった（沖）」取組みの発言が相次ぎました。

　総会では「電機大手の身勝手なリストラに反対し、労働者の生活を守ろう！」のスローガンと、地域でのリストラ反対運動の協同闘争を一層強化することなどの方針が確認されました。
　日本共産党からは木島日出夫・小沢和秋両衆院議員が参加し、激励しました。