安倍首相は、これまで政府解釈で「行使できない」としてきた「集団的自衛権」について、その解釈を変更する閣議決定をこの夏までに行おうとしています。すでに「集団的自衛権を行使することは憲法上許されない」としてきた憲法の番人・内閣法制局長官を交代させ、４月中と言われている「有識者」による「安保法制懇談会」の「行使を容認する」報告書を受け、国会での論議や国民的議論もせず、独断で変更しようというのです。

「集団的自衛権」の行使容認は憲法9条の否定

　「集団的自衛権」とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにも関わらず、実力をもって阻止する国際法上の権利」と言われています。簡単に言えば、同盟国が攻撃されれば、一緒に戦争することを認めることです。しかし日本は憲法9条で、「国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力行使」を禁じています。よって歴代の政府も、集団的自衛権の行使は憲法上認められていないとの解釈でした。
　しかし安倍首相は、解釈を変えれば認められると主張し、「憲法解釈の最高の責任者は私だ」（2月の国会答弁）と独裁的に行おうとしています。
　内閣の独断で「戦争放棄」を「戦争できる」ように解釈を変えてしまえば、憲法９条は文字通り死文化してしまいます。私たちは、平和憲法を守るか、「戦争する国」に変えるのか、この重大な選択を首相と内閣に任せてしまってはなりません。

「集団的自衛権」行使容認に反対する運動が起こる

　東京では３月20日に「憲法を破壊する集団的自衛権行使反対！戦争をさせない１０００人委員会出発集会」が開催（４千人参加）。４月８日にも「解釈で憲法９条を壊すな！４・８大集会＆デモ」に約５千人が参加、国会周辺をデモ行進しました。
　大阪では4月6日に「守れ憲法！許すな秘密保護法！関西集会」が開催され、大阪市内をデモしました。組合からも参加しました。

（組合ニュース第5227号より　2014年4月14日）