第46回定期大会特別決議
アメリカ・ブッシュ政権は対イラク戦争をやめろ!
日本政府は対イラク戦争に加担するな!

 アメリカ・ブッシュ政権がフセイン政権打倒を狙って、何ふり構わず戦争への道を突き進んでいる。今月中にイラクへの攻撃を認める国連新決議、米議会の決議を成立させ、早ければ11月末にもイラク攻撃を開始するつもりである。何とかしてブッシュ政権の暴走を止めねばならない。
 この対イラク戦争が始まれば、大量の死傷者を生み出すことが避けられない。米軍はフセイン政権の打倒を目的に、首都バグダッドをはじめ、大都市への徹底した空爆と大規模侵攻を計画している。そこでは最新のハイテク大量破壊爆弾が湯水のごとく使われて、都市を廃墟と化し、何の罪もない人々の死体の山を築くことであろう。11年前に使用した劣化ウラン弾をまたも使って、放射能をまき散らし、子どもたちを苦しめ続けることであろう。核兵器による軍事脅迫も含めた、人類全体の生存を脅す戦争となるであろう。
 すでにイラクの人々は、湾岸戦争後10年以上に及ぶ「経済制裁」に苦しめられ、約150万人もの子ども、老人がすでに死亡している。これ以上、イラクの市民の頭上に爆弾の雨を降らせることを断じて許すわけにはいかない。
 この戦争には何の大義名分もない。決してブッシュ大統領の言うような「正義の戦争」ではない。ブッシュ政権が、イラクに無理難題を押しつけ、執ようにイラク戦争を追求するのは、原油埋蔵量世界第二位のイラクの石油を丸ごと略奪し、戦争で兵器産業に莫大な利潤を上げさせるために他ならない。これはブッシュ政権の政権基盤である石油産業、兵器産業の利権のための「汚い戦争」である。
 小泉政権は、対イラク戦争を支援するための「新テロ特措法」の検討を始めている。臨時国会での有事立法の制定を狙っている。私たちは日本の対イラク戦争への一切の加担を許してはならない。政府が私たちの名において、汚い侵略戦争に参加することを許してはならない。
 私たちは、アメリカやイギリスをはじめ世界各地で闘われているブッシュ政権とイギリス・ブレア政権による対イラク戦争反対の闘いに強く連帯の意志を表明する。そして、日本からも対イラク戦争反対、それへの日本の加担反対を高く掲げて闘う意志をここに表明する。

アメリカ・ブッシュ政権は石油と兵器産業のための対イラク戦争をやめよ!
日本政府はアメリカの対イラク戦争に加担するな!戦争加害者となるな!
 
2002年10月11日 阪南中央病院労働組合 第46回定期大会

 




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