| 2002.5.13 |
「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に
反対する署名」に積極的に取り組もう！ |
阪南中央病院労働組合
執行委員長 玉木 佐江美
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５月７日、国会で有事法制の論議が始まりました。小泉内閣は、６月末の国会会期末までに武力攻撃事態法案など有事関連３法案を可決、成立させようとしています。
今アメリカは、アフガニスタンに続いてイラクにも戦争を仕掛けようとしており、世界中に戦争を拡大しようと準備を進めています。有事法制は、このアメリカの戦争に国をあげて参戦・協力するためのもので、法案が通れば戦争国家づくりが具体的に始まることになります。しかも法案では、「武力攻撃が予測される」場合にも有事体制を発動でき、国会も事後承認というもので、政府が好き勝手に戦争体制に突入できるという恐ろしいものです。
そして自衛隊だけでなく、地方自治体や放送、電気、ガス、運輸、学校、医療、通信などありとらゆる公共施設、民間企業などが戦争にむりやり協力させられます。知事が反対すれば首相が直接指揮をとることになります。
私たち医療従事者、病院は真っ先に戦争国家体制づくりに動員されることになるでしょう。「有事に備える病院づくり」「有事の際の医療体制」などの議論が行われ、医療分野での戦争協力体制が具体的に始まるでしょう。昨年、一昨年と東京で行われた災害訓練「ビッグレスキュー」では、多くの医師、看護婦が動員され自衛隊と一緒になってトリアージ訓練が行われました。有事法制が通れば、「災害訓練」の名目で「軍事訓練」が行われる可能性が高くなります。
さらにすべての国民に戦争協力が義務づけられます。戦争に反対すれば弾圧されたり「非国民」扱いされる可能性も高くなります。基本的人権が制限され、治安弾圧体制が強まることは明白です。まさに平和憲法を根底から掘り崩す、なし崩し的な憲法改悪に他なりません。
このような有事法制を絶対に成立させてはなりません。昨年の報復戦争反対署名に続いて、各地の諸個人の呼びかけで表記の署名が始まっています。時間的余裕が余りなく、また国民的議論もまだまだ希薄な状況ですが、有事関連法案を廃案に追い込むために労働組合として出来る限りの取り組みを行います。すべての職員の皆さんの積極的なご協力をお願いします。
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| (２００２年５月１３日) |
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