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| 抗議の声を政府・与党に集中しよう |
| 教育基本法改悪を糾弾する！ |
| 安倍政権の「戦争できる国づくり」と闘おう！ |
歴史的にも許されない強行採決！ 12月15日午後、参議院本会議において教育基本法改悪法案が強行採決され、与党自民、公明両党の賛成多数によって成立しました。１９４７年の制定以来、憲法と並んで戦後の平和主義と民主主義教育の礎となった教育基本法を、今回、安倍政権は、多くの人々が反対している中、強引に改悪するという暴挙を行いました。戦後、再び国家が教育に介入することを厳しく規制し、国民のためのものとされた基本法が改悪され、再び国家のための教育、国に従順な人間をつくるためのものとされてしまいます。歴史的にも大きな転換点です。 多くの人々の反対を無視した暴挙 安倍政権は、国会前での連日のハンスト座り込みや数千人規模の反対行動、全国各地で闘われる反対行動に敵対し、慎重対応を求める圧倒的な世論の声を無視し、強行採決しました。絶対に認められません。タウンミーティングの「やらせ」「サクラ」「５０００円の謝金」「過剰経費」次々発覚する問題については、姑息で汚い審議逃れを行い、与党の数の力での強行採決は許し難い暴挙です。許すことができません。 「愛国心」を国民に押しつけ、差別、選別教育の導入は許せない！ 改悪された教育基本法では、国民に「国を愛する態度」を強制し、「道徳心」「公共の精神の尊重」など20もの徳目を押しつけるものです。同時に、義務教育段階から「できる子ども」と「できない子ども」を分け、「能力のない」と決めつけた子どもを排除する差別、選別教育に道を開くものです。これでは、今問題になっている「いじめ」「自殺」「学力低下」は解決するどころか、ますます悪化することは誰の目にも明らかです。教育現場は一体どうなるのでしょうか？ しかも、学校教育だけでなく、家庭、地域、国民生活の隅々まで、国家の介入を可能にするものです。子どもたちだけでなく国民全てに対して、生活だけでなく思想まで国家統制されるといった本当に恐ろしいことが行われる危険があります。私たちは、このような改悪教育基本法を認めるわけにはいきません。 教育基本法改悪は憲法違反！ 強行された教育基本法改悪は、日本国憲法に違反しています。第19条「思想良心の自由」に、第13条「個人の尊重と公共の福祉」にも、そして第26条「教育を受ける権利」にも、真っ向から対立しています。教育基本法が改悪されたからといって、政府は国家介入のフリーハンドを得たわけではありません。教育現場での抵抗、来年の国会に出される「教員免許更新制」など教育関連法案に反対する闘争、教職員だけでなく子どもたちや保護者、国民一人一人が抵抗する姿勢が問われます。闘いはまだまだこれからです。 安倍政権は、その本質とも言える最も右翼的で、「戦争のできる国づくり」にまっしぐらに進もうとしています。しかし、安倍政権の支持率は急激に下がっています。政権発足直後には８割近くあった支持率は、今では過半数を割って、その下落はとどまるとことを知りません。多くの国民は安倍にそっぽを向け始めています。私たちは、今後、より一層抵抗闘争を強め、安倍政権を追い込んで行きましょう。 |
| 組合ニュース第5037号（2006.12.18発行）より |
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