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| 第50回定期大会特別決議 |
| 教育基本法改悪、軍国主義・反動諸法案の 成立を阻止する闘いを強めよう！ |
安倍新内閣は今臨時国会で、教育基本法改悪をはじめ軍国主義と反動化を一層進める諸法案の成立を狙っている。「愛国心」を強制し、教育の国家支配を図る教育基本法改悪、国民の言論・集会・結社の自由を弾圧する共謀罪新設法案、アメリカのアフガニスタン戦争を支援する対テロ特措法延長法案、憲法改悪の手続きを進める国民投票法案、防衛庁の「省」昇格法案等、いずれも平和、人権、民主主義を著しく侵害する悪法である。 これらの中で政府の第一の目標は、教育基本法改悪である。教育基本法は日本国憲法と一体のものであり、その改悪によって憲法を骨抜きにし、憲法改悪への突破口としたいからである。安倍首相は「教育の目的は志ある国民を育て、品格ある国家、社会を作ること」と述べ、子どもの個性や人格形成を否定し、国家にとって必要な、都合のいい人間づくりを目指している。教育を子どものためでなく、国家のためのものに変質させることを許してはならない。 安倍政権は改悪の口実として「教育改革」を強調し、改悪を支持するよう世論誘導を図っている。しかし、彼らの言う「教育改革」の柱は、財力のある家庭の子どもを、国民を支配するごく一握りのエリートとして育成する差別選別教育の推進である。教育の矛盾を解決するものでなく、教育差別と格差社会を拡大するものでしかない。 私たちは、教育基本法改悪を始め、共謀罪新設法案、対テロ特措法延長法案、憲法改悪国民投票法案、防衛庁「省」昇格法案、等々、一連の軍国主義・反動法案の成立に反対し、反戦平和の闘いを強めることをここに決議する。 ２００６年１０月１３日 阪南中央病院労働組合第５０回定期大会 |
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